三菱電機を筆頭株主に迎える資本業務提携と再建

赤井電機の高採算は、円安を前提とする輸出のうえに成り立っていた。売上に占める輸出の比率は8割を超え、生産は国内に集中していた。1985年9月のプラザ合意をきっかけに円高が進むと、この構造は一転して重荷になった。岡田眞社長は着任直前の1985年11月期決算を「当時の為替は1ドル240円。今から見れば好環境だった」と振り返り、その後の円高で採算が崩れていった経緯を語っている^[1]。

円高の打撃は数字に表れた。1985年11月期には税引損益の段階で約68億円の大幅赤字を計上し、その後も水面下の状態が続いた。海外に広げた販売子会社の不振も重なった。1980年代前半には欧州の販売子会社が相次いで債務超過に陥り、本社が現地の売掛金や在庫を把握できない放任経営のもろさも露呈していた。輸出で拡大するほど為替と現地経営のリスクを抱え込む体質が、円高が進むと一気に表面化した^[2][3]。

赤井電機は1973年の実質創業者・赤井三郎氏の急逝以降、後継争いで意思決定が滞り、1981年にはメインバンクの三菱銀行から経営支援を受ける体制に移っていた。三菱銀行出身の岡田眞社長は、この関連会社から赤井電機へ送り込まれた一人であった。銀行主導の再建は資金面の支えにはなったが、事業そのものを立て直すには手が足りなかった^[4][5]。

資金支援だけでは足りないと見た赤井電機は、事業面での結びつきを三菱電機へと広げていった。1985年10月には三菱電機との提携を開発・設計・製造・販売の全面へ強化すると発表し、同年11月には本社工場の一部を三菱グループ系の不動産会社へ約20億円弱で売却して資産の圧縮を進めた。メインバンクの三菱銀行に加え、事業会社の三菱電機が再建の前面に立つ構図が固まりつつあった^[6][7]。

1986年2月に社長へ就いた岡田眞氏は、資本の面から三菱電機を迎え入れる再建策を決めた。同年、三菱電機を引受先とする第三者割当増資で400万株を割り当て、三菱電機を筆頭株主とした。あわせて、1ドル160円では儲けの出ない機種の生産を取りやめ、赤字の続く海外販売子会社を撤収し、生産拠点を集約して人員規模を適正化する方針を打ち出した。売上高の構成比をオーディオ・ビデオ・その他の電子楽器やデバイスで3分の1ずつにし、国内販売比率を30%まで高める目標を掲げた^[8][9]。

目標には、輸出偏重からの転換という狙いがこもっていた。国内販売比率を高め、事業の柱を分散させることは、為替に振り回されてきた採算構造を作り替える試みでもあった。もっとも、赤字の海外販社を畳み不採算機種を絞れば、当座は売上が縮む。売上の縮小と固定費の圧縮の間にはどうしても時間差が生じ、減量の効果が数字に表れるまでには苦しい期間を覚悟する必要があった^[10]。

資本に続いて、事業の中身も三菱電機と一体化していった。1987年4月、国内向けオーディオの開発と生産を三菱電機と統合し、同年9月からは統一ブランド「A&D」を導入して、全国4000店に及ぶ三菱電機の販売網に製品を乗せた。国内販売・サービスを三菱電機が担い、赤井電機が開発・生産を受け持つ分業へと踏み込んだ。系列の販売網と資本を頼りに、国内市場での立て直しを図る構図であった^[11][12]。

もっとも、系列の販売網に乗せれば国内で売れるという計算は、そのままには運ばなかった。激しさを増す国内のオーディオ市場では新ブランドの定着が進まず、苦戦が続いた。カセットデッキにはアカイブランド時代からの根強い支持があったものの、家電の小売店では、説明を要する玄人好みの製品は売りにくかった。資本と販売網を統合してもなお、量販の土俵で戦うには赤井電機の製品の性格そのものが壁になった^[13]。

減量の手は緩めなかった。前期に240人を合理化し、社員数はピーク時より1100人減った。輸出と国内あわせて130機種ほどあった品ぞろえを、1989年11月期には90機種程度まで絞り込んだ。かつて売上高の20%以上を占めた北米向けは、円高の影響を最も強く受けたため、1989年1月から輸出を停止した。本社工場や埼玉・横浜工場の売却で得た益によって、上場廃止基準に触れる債務超過はかろうじて回避した。岡田社長はこの間を「賽の河原」と表現し、石を積み上げては崩される思いを味わったと語った^[14][15]。

それでも、業績が水面下を脱するには至らなかった。1989年11月期は営業赤字が約30億9000万円、経常赤字が約30億4000万円と、なお赤字が続いた。長短あわせて167億円と総資産の6割近くに及ぶ借入金も重かった。一方で、三菱電機の協力による光電子機器事業を新たに始め、サブミクロン単位の精度を要するビデオヘッドの加工技術を生かす道を探った。岡田社長は「三菱電機との合併は全くあり得ない」とし、赤井電機は三菱電機のサテライト企業として支援を受けつつ再建を果たし、独自性を高めていくと述べた^[16][17]。