三菱電機と資本業務提携（1986年・赤井電機の決断）

筆頭株主として大手を迎え入れることで描いた経営再建の道筋

概要

プラザ合意後の円高で輸出偏重の採算構造が崩れた赤井電機が、1986年に三菱銀行出身の岡田眞社長のもとで三菱電機を引受先とする第三者割当増資を実施し、三菱電機を筆頭株主に迎えて開発・生産・販売まで統合していった経営判断。系列企業として支援を受けつつ再建と独自性の両立を目指した。

背景

輸出比率9割の採算は1ドル240円時代を前提としており、プラザ合意後の円高で崩壊した。1985年11月期には税引損益で約68億円の赤字を計上し、海外販売子会社も相次いで不振に陥った。1981年以来メインバンクの三菱銀行が支援していたが、単独での立て直しは困難になっていた。

内容

1986年、三菱電機を引受先とする第三者割当増資で400万株を割り当てて筆頭株主に迎え、儲けの出ない機種の生産取りやめ・海外販社の撤収・生産拠点の集約・人員の適正化を進めた。1987年には国内向けオーディオの開発・生産を三菱電機と統合し、統一ブランド"A&D"で三菱電機の全国販売網に乗せた。

含意

工場売却で債務超過を回避し人員をピーク比1100人減らしたが、1989年11月期も営業赤字約31億円と水面下にとどまった。系列の資本・事業支援に身を寄せる一方で 『三菱電機との合併はあり得ない』 と独立を掲げ続けた点には、輸出偏重の体質を抱えたまま自立を保とうとする緊張がにじんだ。