日銀特融の受け入れ（1965年・山一證券の決断）

何をなぜ決めたか：日本銀行法二十五条による特別融資の受け入れと、新旧勘定分離による再建

概要

1965年5月28日夜、大蔵省と日本銀行は主力銀行首脳を日銀氷川寮に集め、蔵相の田中角栄氏の決断で日本銀行法二十五条による無担保・無制限の特別融資を決めた。山一證券への融資は6月7日を皮切りに282億円に達した。同社は1966年に新旧勘定分離で債務と営業を切り分け、1969年9月30日に完済した。

背景

増資の急増による株式の供給超過で証券不況が深まり、1964年9月期の全国証券会社の最終損益は272億円の赤字となった。山一證券は同期に34億円余の欠損を計上し、純財産額70億円に対して運用預かりを477億円抱えていた。運用預かりは銀行預金に近い性格を持ち、解約は資金繰りを直撃した。

内容

日本興業銀行出身で日産化学工業社長だった日高輝氏を社長に迎え、銀行借入金の元利のタナ上げと支店網の縮減を進めた。再建策がまとまらないうちに新聞報道で取り付け騒ぎが起き、特融に至った。1966年7月に新会社を設立して9月に営業を譲渡し、旧会社"株式会社山一"が債務を負った。

含意

新会社の商号を変更する案もあったが、日高氏は約80店の看板を替える費用を返済に回すべきだと考えて名称を残した。当初は完済に18年8か月を要する計算だったが、市況の回復と日本証券保有組合の解散に伴う還付金67億3000万円に支えられ、4年余で終えた。