りそなホールディングス 公的資金1.96兆円受入 預金保険法102条の初適用による公的資金約1兆9,600億円の受け入れと、外部招聘した細谷英二会長のもとでのリテール銀行再建

2003年5月、繰延税金資産の取り崩しで自己資本が国内基準を割ったりそなホールディングスが、預金保険法第102条第1号の措置に基づき約1兆9,600億円の公的資金を受け入れて実質国有化され、旧経営陣が退いてJR東日本副社長だった細谷英二会長を外部から迎え、"ダントツのリテール銀行"へ路線を定めた経営判断。

2001年に大和銀行・近畿大阪銀行などで発足した持株会社は、2002年にあさひ銀行が加わって"第5のメガ"と呼ばれた。だが発足の直後、2002年度末の決算で繰延税金資産の計上額をめぐり会計監査人と見解が食い違い、自己資本比率が国内基準の4%を割り込んだ。

2003年5月17日、政府は預金保険法第102条第1号の措置を初めて適用し、約1兆9,600億円の公的資金をりそなに注入した。戦後最大級の銀行救済であり、旧経営陣は総退陣する。6月、JR東日本副社長の細谷英二会長が外部から招かれ、他のメガバンクが海外拡大と投資銀行化へ向かうなか、リテール・中小企業への集中を選んだ。

全員の賃下げと人員削減を含む徹底したコスト削減と本業回帰で、りそなは2007年から公的資金の返済を始め、ピーク時3兆1,280億円に上った公的資金を2015年6月に完済した。戦後最大の銀行救済からの自力完済という、平成金融史で例のない再生となった。