山一證券会社更生法の申請の見送りと、営業停止・自主廃業による全事業の終了

1997年8月、山一證券は総会屋の小池隆一氏への利益供与をめぐって強制捜査を受けた。8月11日、行平次雄会長と三木淳夫社長ら11人が退任し、野澤正平氏が社長に就いた。行平氏は顧問として社内に残っている。ある幹部は、社長には向かない人物をわざと指名し、何も知らない幹部を新任役員に引き上げて院政を敷いたのではないかと語っていた^[1]。

野澤氏が簿外債務の存在を知ったのは、就任2週間後の8月25日であった。行平前会長と三木前社長から報告を受け、業務監理を担う嘉本隆正常務に社内調査を命じたが、隠蔽に関わった幹部の協力が得られず実態の把握は難航した。10月6日、判明していた約2600億円をメインバンクの富士銀行へ口頭で伝えている。大蔵省への報告より先であった^[2]。

市場の側も待たなかった。1997年9月の中間決算で山一證券は大手4社のうち唯一の赤字に転落し、営業は法人部門を含めて実質的に止まっていた。10月中旬以降、株価は出来高を急増させながら急落し、情報漏れとインサイダーの疑いが持たれた。メインバンクの富士銀行も、山一は芙蓉グループではないという立場を示し、全面支援には踏み込まなかった^[3]。

11月3日夜に三洋証券が会社更生法の適用を申請し、17日には北海道拓殖銀行が破綻した。三洋証券の報道を知ったある幹部社員は、次は自社の番だと思ったという。21日金曜の夕方にムーディーズが格下げを発表し、連休明けの資金繰りが立たなくなった。22日の日本経済新聞が自主廃業を報じ、他紙には載っていなかったため、社員は当局が書かせたものと受け取った^[4][5]。

1997年11月19日午前11時30分、大蔵省で長野厖士証券局長は野澤氏にこう告げた。感情を交えずに淡々と言うが、検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい、金融機関としてこんな信用のない会社に免許を与えることはできない、と。野澤氏は「局長、なんとか助けて下さい」と頭を下げた。ただ、その日の午後の役員会でも、自主廃業を迫られていることは伏せられていた^[6]。

翌20日、会社は弁護士を東京地裁へ送り、会社更生について事前の相談に乗ってもらおうとした。相談は受け付けられず、裁判官から非公式に、大蔵省の強い協力がないと難しいという見解が示された。同日午前10時45分、長野局長は24日に大蔵省から発表するので準備をせよと求め、顧客の資産払い戻しには大蔵省主導で特別の金融措置をとると述べ、これらのことは内閣の判断であると告げている^[7]。

11月24日午前6時、臨時取締役会が営業停止を決議した。午前11時30分、東京証券取引所での記者会見で野澤氏は男泣きしながら「社員は悪くありません」と訴えた。公表された損失は約3300億円で、うち簿外債務が2648億円、保有有価証券の含み損が約300億円、関係会社への貸付金に伴う損失が約200億円、10月以降の赤字が約100億円であった。株価は102円で終わった^[8]。

会社更生を目指したが断念したという説明は、社内でも納得を得られなかった。会社の規模を考えると金融市場に大きな混乱が生じると予測され、顧客や取引先に多大な迷惑がかかる、という理由づけについて、ある社員は役人の言葉のようで説得力がないと書き残している。「自主」廃業ではないのだろう、というのがその受け取り方であった^[9]。

1998年3月31日、山一證券は全社員を解雇して営業を停止した。創業から101年であった。顧客資産の払い戻しには、予告どおり大蔵省主導の特別な金融措置が採られている。4月16日、社内調査委員会が簿外債務の調査報告書を公表した。嘉本隆正氏を委員長に弁護士を加えた9人が約4か月をかけ、100人を超える関係者から聴取したものであった^[10]。

報告書は冒頭で、自ら行った事実認定を示さず抽象的な反省の言葉を並べただけの報告書であってはならないと記した。日本経済新聞はこれを歴史的資料として日本の企業史に残ると紹介している。嘉本氏は聴取を振り返り、誰も自分の責任とは言わないので、では山一の消滅は自然現象なのかと怒鳴ったことがあると述べた。会社は1999年6月2日に破産宣告を受け、日本銀行の特別融資は初めて焦げ付いた^[11][12]。