三洋証券救済合併でも自主廃業でもなく、会社更生法の適用を申請したこと

最後の救済策は合併だった。1997年9月26日、三洋証券が国際証券に営業権を譲渡し、三和銀行が国際証券を将来子会社化するという新聞報道が出る。三和銀行の側には計算があった。成長する市場は投信と年金であり、資産運用では投信に特色のある国際証券が候補になる。販売面では直系の三和証券と系列の東和証券では弱く、ノンバンク問題をきれいに清算できるなら三洋証券にも魅力がある。うまくいけば野村と新しい国際が証券大手二社になるかもしれない、と関係者は語っていた^[1][2]。

この構想は成立しなかった。増資を要請された野村證券は、国際証券は人的な関係も含めて野村系だが三洋証券は大蔵省の要請と当時の経営トップの個人的な関係で出資したもので系列会社ではない、として断っている。国際証券も7月に受けた打診を8月上旬に拒んでいた。大蔵省の内部にも、なんとか救済に持ち込みたいとする側と自主廃業もやむなしとする側の対立があり、報道が出たことで枠組みは崩れた。株価は二桁の倒産価格で取引されていた^[3][4]。

1997年11月3日、三洋証券は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債総額は3736億円。上場している証券会社に会社更生法が適用されたのは戦後初めてである。それまで免許業種の破綻は行政の内側で処理されてきた。証券会社の破綻なら証券業界が、業界で背負いきれなければ銀行と生保に負担を散らす、というやり方である。三洋証券ではこれが使えなかった。損失が大きすぎたこと、証券界そのものが疲弊していたことに加え、大蔵省幹部から救済を働きかけられた大手証券が、三洋証券に出資するより同額を寄託証券補償基金に拠出したほうがよいと答えたと伝えられている^[5][6]。

更生法を選んだ理由については、三洋証券を再建するためというより、市場に与える衝撃をできるだけ薄めようとした大蔵省の意図が働いたためだ、という見方が当時からあった。企業倒産に詳しい三宅省三弁護士は、製造業のように生産設備があるわけでもなく、営業の継続を前提とした更生計画は立てようがないと述べている。更生法が適用されても三洋の買い手が現れるかは疑問だという声も証券界では強かった。再建の見込みがない会社にあえて再建のための手続きを使ったことになり、実質は処理のための時間稼ぎだった^[7][8]。

顧客の資産は守られた。会社更生法を適用すると資産保全命令によって顧客資産の返却が進まなくなるおそれがあり、当初は適用が難しいのではないかと見られていた。処理が動いたのは、寄託証券補償基金に顧客資産相当額を肩代わりさせる案が裁判所に認められたためである。基金の補償には一社20億円という限度があったにもかかわらず、借入れを含む特例処理によって当初約361億円、債権回収額を考慮すると約288億円が支援に充てられた。一般顧客の資産は保全処分の例外とされている^[9]。

一方で、短期の資金市場には穴が開いた。翌4日の資産保全命令により、三洋証券が無担保コール市場とレポ市場から取り入れていた資金を返せなくなり、コール市場で戦後初めての債務不履行が生じた。銀行どうしが短期の資金を融通しあう市場は、相手が必ず返すという前提の上に成り立っている。その前提が崩れ、取引相手が決済を履行できないリスクを警戒する動きが一気に強まった。11月14日、北海道拓殖銀行は準備預金の積み期間の最終営業日に必要な残高を確保できず、17日に業務の継続が困難になったと発表している^[10][11]。