明治鉱業 新明治鉱業へ移管解散 会社更生法によらない解散と、企業ぐるみの閉山

1969年5月、明治鉱業が会社を解散し、同時に新明治鉱業を設立して企業ぐるみ閉山に踏み切った経営判断。同じ第4次石炭対策のもとで、杵島炭砿と麻生産業も同年5月から6月にかけて相次いで解散した。明治鉱業の株式は5月27日に東京証券取引所第一部で上場廃止となった。

立山・上芦別・昭和・庶路の閉山を含む大規模な合理化を、明治鉱業は1963年の時点で計画していた。抱える鉱山の数に比べて良い炭鉱が少なかったうえ、石炭の需要はエネルギー源の転換で石油へ移りつつあった。1965年には日本炭砿・杵島炭砿・麻生産業とともに再建会社の適用を受け、同年中に赤池を分離、1967年には天道を閉山した。

1968年12月の第4次答申は、今回の措置が国の助成の限界であり、対策を受けてもなお事業の継続が困難な企業は勇断をもって進退を決すべきであるとした。同時に、企業ぐるみ閉山を行う企業には債務に応じて国が一定割合を補塡する特別閉山交付金制度が新設された。明治鉱業は解散を選び、新明治鉱業を設立した。

同じ第4次対策に対し、三菱鉱業は1969年10月に石炭生産部門を九州と北海道の2社へ分離独立させ、松島炭鉱や住友石炭は逆に兼業部門を子会社として分離した。石炭以外に残せる事業をどれだけ持つかが、選べる道を分けたのだろう。