羽幌炭礦鉄道の歴史
1940年に資本金700万円で設立された羽幌鉄道と、同年に太陽産業が開坑した築別本坑が起源。
1941年に両社が合併して鉄道を開業し、1966年度の輸送量は開通時の12倍の111万トンに達した。道北唯一のビルド鉱と呼ばれた炭鉱会社だったが、1970年に閉山し上場を廃止した。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1874年〜鈴木商店・太陽産業の鉱区取得と羽幌炭鉱鉄道の発足
- 米人地質学者ライマン氏が羽幌・初山別沿岸を踏査[1]
- 北海道庁が羽幌川・築別川筋の炭層調査を実施[1]
- 神戸市の鈴木商店が羽幌の鉱区を取得[1]
- 神戸市の太陽産業が羽幌の鉱区を継承[1]
- 築別駅から築別炭鉱に至る単線16.6kmの敷設免許を申請[2]
- 築別線の敷設免許を取得[2]
- 築別炭礦の開礦と鉄道敷設を目的に羽幌鉄道を設立[1][3]
- 築別本坑を太陽産業羽幌鉱業所として開坑[4]
- 岡新六氏が社長に就任[3]
- 町田叡光氏が取締役支配人に就任[3]
- 太陽産業羽幌鉱業所と羽幌鉄道が合併、羽幌炭鉱鉄道が発足[4]
- 築別駅-築別炭鉱駅間16.6kmの私設鉄道が完成[1]
売上高
- 売上高
羽幌炭礦鉄道売上高—
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1940年 | 岡新六 | 取締役社長 |
成長期
1947年〜羽幌炭礦の開礦と築別炭礦の合理化
- 羽幌炭礦の開礦に着手[3]
- 町田叡光氏が専務取締役に就任[3]
- 朝比奈敬三氏が常務取締役技術部担当に就任[3]
- 増資[3]
- 築別炭礦の合理化工事に着工[3]
- 増資[5]
- 増資[3]
- 築別炭礦・羽幌炭礦を併せた産炭実績が31万7,000余屯を突破[3]
- 築別炭礦の合理化工事が完成。年産40万瓲を目途とする体制へ[5]
- 札幌証券取引所に上場[6]
売上高
- 売上高
羽幌炭礦鉄道売上高—
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1940年 | 岡新六 | 取締役社長 |
成長期
1956年〜町田叡光の社長就任と産炭105万屯への到達
- 増資、産炭54万6,000屯[7]
- 町田叡光氏が社長に就任[8]
- 横田周作氏・武井正美氏・小森豊氏が取締役に就任[8]
- 増資、産炭73万屯[7]
- 産炭105万屯に到達、従業員約2,650名[7]
- 築別・羽幌の2鉱に加え三松採炭所を保有[7]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
羽幌炭礦鉄道1963年3月期売上高56.03億円売上高当期純利益率1.4%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1940年 | 岡新六 | 取締役社長 |
| 1956年 | 町田叡光 | 取締役社長 |
低迷期
1964年〜累積赤字13億8,600万円と会社更生法の申請
- この年以降、赤字が累積しはじめる(1970年時点の累積13億8,600万円)[9]
- 横田周作氏が代表取締役専務に就任[8]
- 武井正美氏・小森豊氏が常務取締役、梶田五郎氏が取締役に就任[8]
- 横田周作氏が社長に就任、町田叡光氏は会長へ[10]
- 上羽幌坑・築別西坑ほか3山で年間110万トン内外を採炭[9]
- 減炭と労務者不足で築別坑を休坑、生産目標を年間85万トンに縮小[9]
- 関連会社が負債総額6億2,000万円を抱えて倒産[11]
- 札幌地裁に会社更生法の適用を申請[11]
- 閉山、労務者1,030名[12][13]
- 札幌証券取引所での上場を廃止[14]
- 石炭鉱業合理化事業団へ交付金を申請[13]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
羽幌炭礦鉄道1969年3月期売上高61.9億円売上高当期純利益率0.7%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1956年 | 町田叡光 | 取締役社長 |
| 1966年 | 横田周作 | 取締役社長 |