羽幌炭礦鉄道の歴史

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1940年に資本金700万円で設立された羽幌鉄道と、同年に太陽産業が開坑した築別本坑が起源。

1941年に両社が合併して鉄道を開業し、1966年度の輸送量は開通時の12倍の111万トンに達した。道北唯一のビルド鉱と呼ばれた炭鉱会社だったが、1970年に閉山し上場を廃止した。

設立から現在に至る系譜

1917年1931年1940年1941年1955年1970年鈴木商店1917年羽幌の鉱区を取得太陽産業1931年鉱区を継承羽幌鉄道1940年設立太陽産業羽幌鉱業所1940年設立羽幌炭鉱鉄道1941年合併で発足太陽産業羽幌鉱業所1941年合流株式上場1955年札幌証取に上場閉山・上場廃止1970年会社更生法を申請

長期業績と歴代社長

沿革

沿革概略を知る
  1. 米人地質学者ライマン氏が羽幌・初山別沿岸を踏査[1]
  2. 北海道庁が羽幌川・築別川筋の炭層調査を実施[1]
  3. 神戸市の鈴木商店が羽幌の鉱区を取得[1]
  4. 神戸市の太陽産業が羽幌の鉱区を継承[1]
  5. 築別駅から築別炭鉱に至る単線16.6kmの敷設免許を申請[2]
  6. 築別線の敷設免許を取得[2]
  7. 築別炭礦の開礦と鉄道敷設を目的に羽幌鉄道を設立[1][3]
  8. 築別本坑を太陽産業羽幌鉱業所として開坑[4]
  9. 岡新六氏が社長に就任[3]
  10. 町田叡光氏が取締役支配人に就任[3]
  11. 太陽産業羽幌鉱業所と羽幌鉄道が合併、羽幌炭鉱鉄道が発足[4]
  12. 築別駅-築別炭鉱駅間16.6kmの私設鉄道が完成[1]
売上高
  • 売上高
羽幌炭礦鉄道売上高—
就任年社長氏名役職名
1940年岡新六取締役社長
歴史詳細を読む鈴木商店・太陽産業の鉱区取得と羽幌炭鉱鉄道の発足
成長期

1947年〜羽幌炭礦の開礦と築別炭礦の合理化

  1. 羽幌炭礦の開礦に着手[3]
  2. 町田叡光氏が専務取締役に就任[3]
  3. 朝比奈敬三氏が常務取締役技術部担当に就任[3]
  4. 増資[3]
  5. 築別炭礦の合理化工事に着工[3]
  6. 増資[5]
  7. 増資[3]
  8. 築別炭礦・羽幌炭礦を併せた産炭実績が31万7,000余屯を突破[3]
  9. 築別炭礦の合理化工事が完成。年産40万瓲を目途とする体制へ[5]
  10. 札幌証券取引所に上場[6]
売上高
  • 売上高
羽幌炭礦鉄道売上高—
就任年社長氏名役職名
1940年岡新六取締役社長
歴史詳細を読む羽幌炭礦の開礦と築別炭礦の合理化
  1. 増資、産炭54万6,000屯[7]
  2. 町田叡光氏が社長に就任[8]
  3. 横田周作氏・武井正美氏・小森豊氏が取締役に就任[8]
  4. 増資、産炭73万屯[7]
  5. 産炭105万屯に到達、従業員約2,650名[7]
  6. 築別・羽幌の2鉱に加え三松採炭所を保有[7]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
羽幌炭礦鉄道1963年3月期売上高56.03億円売上高当期純利益率1.4%
就任年社長氏名役職名
1940年岡新六取締役社長
1956年町田叡光取締役社長
歴史詳細を読む町田叡光の社長就任と産炭105万屯への到達
  1. この年以降、赤字が累積しはじめる(1970年時点の累積13億8,600万円)[9]
  2. 横田周作氏が代表取締役専務に就任[8]
  3. 武井正美氏・小森豊氏が常務取締役、梶田五郎氏が取締役に就任[8]
  4. 横田周作氏が社長に就任、町田叡光氏は会長へ[10]
  5. 上羽幌坑・築別西坑ほか3山で年間110万トン内外を採炭[9]
  6. 減炭と労務者不足で築別坑を休坑、生産目標を年間85万トンに縮小[9]
  7. 関連会社が負債総額6億2,000万円を抱えて倒産[11]
  8. 札幌地裁に会社更生法の適用を申請[11]
  9. 閉山、労務者1,030名[12][13]
  10. 札幌証券取引所での上場を廃止[14]
  11. 石炭鉱業合理化事業団へ交付金を申請[13]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
羽幌炭礦鉄道1969年3月期売上高61.9億円売上高当期純利益率0.7%
就任年社長氏名役職名
1956年町田叡光取締役社長
1966年横田周作取締役社長
歴史詳細を読む累積赤字13億8,600万円と会社更生法の申請

羽幌炭礦鉄道について調べる

出典・参考
#年出所
[1]1964北海道鉱工業開発計画調査
[2]1968炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」)(1968年3月)
[3]1954石炭年鑑 1954年版
[4]1964北海道鉱工業開発計画調査 石炭化学工業開発基本調査報告書 昭和37年度(北海道開発庁「II 炭鉱概要 1.築別炭鉱」)
[5]1954石炭年鑑 1954年版(大同通信社「羽幌炭礦鉄道株式会社」)
[6]1981札幌証券取引所30年史(札幌証券取引所)
[7]1962石炭年鑑 1962年版
[8]1966石炭年鑑 1966年版
[9]1977我国倒産状況統計表
[10]1969石炭年鑑 1969年版
[11]1977我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ)
[12]1971石炭年鑑 1971年版
[13]1976団史 整備・近代化編
[14]1981札幌証券取引所30年史

同業他社の業績概況

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