日鉄鉱業の歴史

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1899年に官営八幡製鉄所の石炭を掘るため設置された農商務省八幡製鉄所二瀬出張所が起源。

1939年に日本製鐵の鉱山部門が分離して設立され、2003年にはチリのアタカマ銅鉱山で操業を開始した。石灰石と銅を主力とする資源会社で、石灰石は鉄鋼とセメントの需要家へ納め、銅は電気銅として販売する。

設立から現在に至る系譜

1939年1954年1971年1972年1979年2003年2026年日鉄鉱業1939年分離独立日本製鐵1939年鉱山部門を分離株式上場1954年東証一部に上場鳥形山鉱業所1971年開設石炭から撤退1972年伊王島を閉山釜石鉱山1979年分離アタカマ銅鉱山2003年チリで操業開始

長期業績と歴代社長

売上高180億円売上高512億円売上高964億円売上高1,141億円売上高2,097億円純利益率3.9%純利益率0.8%純利益率4.7%純利益率3.9%純利益率6.7%1956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
  1. 旧日本製鐵の鉱山部門の分離独立により日鉄鉱業設立[1]
  2. 釜石鉱山から釜石鉱山を、輪西鉱山から倶知安を引き継ぐ[2]
  3. 定款に運輸業を加え釜石鉱山鉄道の譲渡を受ける[2]
  4. 長崎県下の鉱区(現 神田鉱)を買収[2]
  5. 東鹿越採石所を開設[1]
  6. 制限会社令による制限会社の指定を受ける[3]
  7. 釜石鉱山で2か月にわたり怠業状況が続く[3]
  8. 井倉採石所を開設[1]
  9. 津久見採石所(現・大分事業所)を開設[1]
  10. 船尾採石所を開設[1]
  11. 羽鶴鉱業所を開設[1]
  12. 関東証券の経営に参画[1]
  13. 鉄鉱石生産で全国比43.6%を占める[4]
  14. 東京証券取引所第一部に上場[1]
売上高
  • 売上高
日鉄鉱業売上高—
歴史詳細を読む日本製鐵からの分離独立と東証一部上場
  1. 1955年3月期の売上構成比は石炭65.0%・鉄鉱石21.4%[5]
  2. 幸袋工作所への資本参加により機械事業へ参入[1]
  3. 八茎鉱業所を開設[6]
  4. 尻屋鉱業所を開設[1]
  5. 三鷹研究所を開設[1]
  6. 営業部門の強化のため新和商事を設立[1]
  7. 鉱山コンサルタント部門を分離し日鉄鉱山コンサルタントを設立[1]
  8. 北上産業(現 日鉄鉱建材)に資本参加[1]
  9. 長尾山採石所を開設[1]
  10. 久原採石所を開設[1]
  11. 日本ボールバルブに資本参加[1]
  12. 三井金属鉱業との共同出資により日比共同製錬を設立[1]
  13. 足立石灰工業との共同出資でアテツ石灰化工を設立[1]
  14. 鳥形山鉱業所を開設[1]
  15. 日本セメント他との共同出資で津久見共同採掘を設立[1]
  16. 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退[1]
  17. 直営生コン工場を分離し日鉄鉱道南興発を設立[1]
  18. 機械営業部門を設置[1]
  19. イラン・カレザリ銅鉱山の操業を開始[6]
  20. 津久見車輛整備工業の株式を取得[1]
  21. 本社を東京都千代田区丸の内(郵船ビル)に移転[6]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日鉄鉱業1978年3月期売上高576億円売上高当期純利益率0.9%
歴史詳細を読む伊王島鉱業所の閉山による石炭生産からの撤退
成熟期

1979年〜釜石鉱業所の分離と化成品・不動産への多角化

  1. 釜石鉱業所の廃止と釜石鉱山の設立[1]
  2. 津久見鉱業所の支山を分離し四浦珪石を設立[1]
  3. 嘉穂製作所の全株式を取得[1]
  4. 化成品部門を設置[1]
  5. 不動産事業部門を設置[1]
  6. 新日本製鐵との共同出資により日鉄鹿児島地熱を設立[1]
  7. コロンビア・エル・ロブレ銅鉱山の試験操業を開始[6]
  8. チリでの銅鉱山開発のため日鉄鉱チリを設立[1]
  9. オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立[1]
  10. 袖ヶ浦物流センターを開設[1]
  11. 関東証券と堂島証券が合併し堂島関東証券が発足[1]
  12. チリでの銅鉱山開発のためアタカマ・コーザン鉱山特約会社を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日鉄鉱業2002年3月期売上高887億円売上高経常利益率-0.7%
就任年社長氏名役職名
2001年高橋三郎代表取締役社長
安定成長期

2003年〜アタカマ銅鉱山の操業開始とアルケロス鉱山の買収

  1. アタカマ銅鉱山(チリ)の操業を開始[1]
  2. 幸袋工作所の破砕機事業を幸袋テクノに移管・同社を解散[1]
  3. ポート・ケンブラ・カパー社が操業休止[7]
  4. 石灰石加工・出荷業務を引き継ぐ津久見石灰石を設立[1]
  5. ポート・ケンブラ・カパー社の経営から撤退[1]
  6. 北海道共同石灰(現・北海道石灰化工)の全株式を取得[1]
  7. 堂島関東証券株式の売却により証券事業から撤退[1]
  8. 石灰石採掘・加工業務を引き継ぐ葛生石灰砕石を設立[1]
  9. 地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐ霧島地熱を設立[1]
  10. 鹿児島事業所を開設[1]
  11. 再生可能エネルギー事業部門を設置[1]
  12. 住金鉱業(現・八戸鉱山)の株式を新日鐵住金から取得[1]
  13. 白老社有林でSGEC森林管理認証を取得[6]
  14. アルケロス鉱山(チリ)の株式を追加取得して子会社化[1]
  15. 東京証券取引所プライム市場へ移行[1]
  16. 広報・IR課を新設[8]
  17. 電源開発との共同出資で白水越地熱を設立[1]
  18. 銅鉱山開発案件参入のためNittetsu Mining USAを設立[1]
  19. Nittetsu Mining USAとWedgetail Operationsを特定子会社化[9]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
日鉄鉱業2026年3月期売上高2,097億円売上高経常利益率9.6%

日鉄鉱業について調べる

出典・参考
#年出所
[1]2026有価証券報告書(2026年6月24日)
[2]1949日鉄鉱業株式会社創立拾年史(日鉄鉱業「會社のあゆみ」)
[3]1949日鉄鉱業株式会社創立拾年史(日鉄鉱業「事業の推移」)
[4]1954証券「日鉄鉱業株式会社(新規上場会社)」
[5]1956上場会社総覧版)
[6]2026日鉄鉱業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[7]2022有価証券報告書 第108期(2022年6月29日)
[8]2025有価証券報告書 第111期(2025年6月26日)
[9]—臨時報告書

同業他社の業績概況

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