日鉄鉱業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期11748165165178.3714092.57,876万
1株 → 5株の株式分割
2025年3月期90134224224109.3590204.81,575万
2024年3月期848516916979.3866212.91,665万
2023年3月期135110245245117.5898208.41,662万
1株 → 2株の株式分割
2022年3月期135200335335111.5593300.3831万
2021年3月期45551001022.523744.4831万
2020年3月期454590927.164533.1831万
2019年3月期45651101132.215434.1831万
2018年3月期405090958.614915.4830万
2017年3月期44044887.58739.1834万
10株 → 1株の株式併合
2016年3月期3.54.588538.65451.58,356万
2015年3月期3.53.577717.53601.0—
2014年3月期3.558.58.5468.88391.8—
2013年3月期3.53.577465.26391.5—
2012年3月期3.53.57736.323019.3—

2026年3月期に1株→5株の株式分割、2023年3月期に1株→2株の株式分割、2017年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2017年3月期の調整後 = 44円 ÷ 2(分割) ÷ 5(分割) = 8円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

資源開発業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人37.5%48.8億円
外国法人22.4%29億円
個人19.1%24.8億円
金融機関18.0%23.4億円
金融商品取引業者2.5%3.2億円
合計99.4%130億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期165.00円
CAGR(15期)+25.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期7.00n/a連結
2013年3月期7.00▲0.0%連結
2014年3月期8.50+21.4%連結
2015年3月期7.00▲17.6%連結
2016年3月期8.00+14.3%連結
2017年3月期8.00▲0.0%連結
2018年3月期9.00+12.5%連結
2019年3月期11.00+22.2%連結
2020年3月期9.00▲18.2%連結
2021年3月期10.00+11.1%連結
2022年3月期335.00+3250.0%連結
2023年3月期245.00▲26.9%連結
2024年3月期169.00▲31.0%連結
2025年3月期224.00+32.5%連結
2026年3月期165.00▲26.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期92.5%
期間平均(15期)78.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期19.3n/a連結
2013年3月期1.5▲17.8pt連結
2014年3月期1.8+0.3pt連結
2015年3月期1.0▲0.8pt連結
2016年3月期1.5+0.5pt連結
2017年3月期9.1+7.6pt連結
2018年3月期15.4+6.3pt連結
2019年3月期34.1+18.7pt連結
2020年3月期33.1▲1.0pt連結
2021年3月期44.4+11.3pt連結
2022年3月期300.3+255.9pt連結
2023年3月期208.4▲91.9pt連結
2024年3月期212.9+4.5pt連結
2025年3月期204.8▲8.1pt連結
2026年3月期92.5▲112.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期178.37円
CAGR(15期)+12.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期36.32n/a連結
2013年3月期465.26+1181.0%連結
2014年3月期468.88+0.8%連結
2015年3月期717.53+53.0%連結
2016年3月期538.65▲24.9%連結
2017年3月期87.58▲83.7%連結
2018年3月期58.61▲33.1%連結
2019年3月期32.21▲45.0%連結
2020年3月期27.16▲15.7%連結
2021年3月期22.52▲17.1%連結
2022年3月期111.55+395.4%連結
2023年3月期117.58+5.4%連結
2024年3月期79.38▲32.5%連結
2025年3月期109.35+37.8%連結
2026年3月期178.37+63.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期39億円
CAGR(12期)+16.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期6▲17.5%連結
2017年3月期7+21.3%連結
2018年3月期7▲5.9%連結
2019年3月期8+18.8%連結
2020年3月期9+15.8%連結
2021年3月期7▲18.3%連結
2022年3月期16+110.7%連結
2023年3月期28+76.4%連結
2024年3月期32+15.9%連結
2025年3月期29▲9.7%連結
2026年3月期39+35.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0+40.0%連結
2019年3月期0▲71.4%連結
2020年3月期0+50.0%連結
2021年3月期0▲0.0%連結
2022年3月期0▲66.7%連結
2023年3月期0▲0.0%連結
2024年3月期1+8800.0%連結
2025年3月期47+5222.5%連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期39億円
CAGR(12期)+16.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7n/a連結
2016年3月期6▲17.4%連結
2017年3月期7+21.1%連結
2018年3月期7▲5.6%連結
2019年3月期8+17.9%連結
2020年3月期9+15.9%連結
2021年3月期8▲18.2%連結
2022年3月期16+110.0%連結
2023年3月期28+76.3%連結
2024年3月期33+19.0%連結
2025年3月期76+131.0%連結
2026年3月期39▲48.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期28.1%
期間平均(12期)26.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11.9n/a連結
2016年3月期13.1+1.2pt連結
2017年3月期9.8▲3.3pt連結
2018年3月期13.8+4.0pt連結
2019年3月期14.8+1.0pt連結
2020年3月期20.3+5.5pt連結
2021年3月期20.0▲0.3pt連結
2022年3月期17.0▲3.0pt連結
2023年3月期28.4+11.4pt連結
2024年3月期50.1+21.7pt連結
2025年3月期84.8+34.7pt連結
2026年3月期28.1▲56.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.79億株
11期増減▲0.05億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.84n/a連結
2017年3月期0.08▲90.0%連結
2018年3月期0.08▲0.4%連結
2019年3月期0.08+0.1%連結
2020年3月期0.08▲0.0%連結
2021年3月期0.08▲0.0%連結
2022年3月期0.08▲0.0%連結
2023年3月期0.17+100.1%連結
2024年3月期0.17+0.2%連結
2025年3月期0.16▲5.4%連結
2026年3月期0.79+400.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株165円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株165円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本製鉄株式会社8,129,00010.32%13.4億円
2THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY名義7,626,0009.68%12.6億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,413,0008.14%10.6億円
4公益財団法人日鉄鉱業奨学会6,411,0008.14%10.6億円
5株式会社麻生3,937,0005%6.5億円
6株式会社みずほ銀行名義2,941,0003.73%4.9億円
7株式会社三井住友銀行1,960,0002.49%3.2億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,593,0002.02%2.6億円
9日鉄鉱業持株会1,439,0001.83%2.4億円
10住友大阪セメント株式会社1,291,0001.64%2.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長松本六朗佐藤公生小山博司森川玲一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3903928.1
2025年3月期29477684.8
2024年3月期3213350.1
2023年3月期2802828.4森川玲一
2022年3月期1601617.0
2021年3月期70820.0小山博司
2020年3月期90920.3
2019年3月期80814.8
2018年3月期70713.8
2017年3月期7079.8佐藤公生
2016年3月期60613.1
2015年3月期70711.9松本六朗

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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