住石HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2015年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2015年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——202044.112645.35,982万
2025年3月期——303076.764239.15,977万
2024年3月期——6060144.707541.55,141万
2023年3月期——7.57.568.313711.05,319万
2022年3月期——5541.022312.25,498万
2021年3月期——33-2.00-1—5,470万
2020年3月期——3318.951015.85,285万
2019年3月期——3347.23266.45,431万
2018年3月期——3338.08217.95,583万
2017年3月期——225.42336.95,880万
2016年3月期——2217.351011.55,879万
2015年3月期——2266.08393.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

資源開発業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人55.0%6.6億円
個人33.7%4億円
金融機関5.6%67百万円
金融商品取引業者3.5%42百万円
外国法人1.8%21百万円
合計99.5%12億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期20.00円
CAGR(12期)+23.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2015年3月期2.00n/a連結
2016年3月期2.00▲0.0%連結
2017年3月期2.00▲0.0%連結
2018年3月期3.00+50.0%連結
2019年3月期3.00▲0.0%連結
2020年3月期3.00▲0.0%連結
2021年3月期3.00▲0.0%連結
2022年3月期5.00+66.7%連結
2023年3月期7.50+50.0%連結
2024年3月期60.00+700.0%連結
2025年3月期30.00▲50.0%連結
2026年3月期20.00▲33.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期45.3%
期間平均(11期)21.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2015年3月期3.0n/a連結
2016年3月期11.5+8.5pt連結
2017年3月期36.9+25.4pt連結
2018年3月期7.9▲29.0pt連結
2019年3月期6.4▲1.5pt連結
2020年3月期15.8+9.4pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期12.2n/a連結
2023年3月期11.0▲1.2pt連結
2024年3月期41.5+30.5pt連結
2025年3月期39.1▲2.4pt連結
2026年3月期45.3+6.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期44.11円
CAGR(12期)▲3.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2015年3月期66.08n/a連結
2016年3月期17.35▲73.7%連結
2017年3月期5.42▲68.8%連結
2018年3月期38.08+602.6%連結
2019年3月期47.23+24.0%連結
2020年3月期18.95▲59.9%連結
2021年3月期▲2.00▲110.6%連結
2022年3月期41.02n/a連結
2023年3月期68.31+66.5%連結
2024年3月期144.70+111.8%連結
2025年3月期76.76▲47.0%連結
2026年3月期44.11▲42.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期18億円
CAGR(11期)+29.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1n/a連結
2017年3月期1▲1.5%連結
2018年3月期1▲5.9%連結
2019年3月期2+42.5%連結
2020年3月期2▲2.2%連結
2021年3月期2▲2.8%連結
2022年3月期2+3.5%連結
2023年3月期3+62.4%連結
2024年3月期4+42.9%連結
2025年3月期31+650.8%連結
2026年3月期18▲42.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期1n/a連結
2017年3月期1▲30.5%連結
2018年3月期1+11.2%連結
2019年3月期2+148.5%連結
2020年3月期2▲28.9%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期4n/a連結
2024年3月期7+80.9%連結
2025年3月期0▲100.0%連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期18億円
期間平均(12期)7億円
決算期総還元額(億円)YoY基準
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期3n/a連結
2017年3月期2▲15.5%連結
2018年3月期2+0.9%連結
2019年3月期4+88.9%連結
2020年3月期4▲17.6%連結
2021年3月期2▲51.1%連結
2022年3月期2+3.5%連結
2023年3月期7+273.6%連結
2024年3月期11+64.4%連結
2025年3月期31+183.7%連結
2026年3月期18▲42.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期68.0%
期間平均(11期)30.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2015年3月期0.0n/a連結
2016年3月期25.8+25.8pt連結
2017年3月期69.3+43.5pt連結
2018年3月期10.5▲58.8pt連結
2019年3月期16.5+6.0pt連結
2020年3月期34.5+18.0pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期7.8n/a連結
2023年3月期18.1+10.3pt連結
2024年3月期14.5▲3.6pt連結
2025年3月期73.9+59.4pt連結
2026年3月期68.0▲5.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.60億株
11期増減+0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.59n/a連結
2017年3月期0.59▲0.0%連結
2018年3月期0.56▲5.0%連結
2019年3月期0.54▲2.7%連結
2020年3月期0.53▲2.7%連結
2021年3月期0.55+3.5%連結
2022年3月期0.55+0.5%連結
2023年3月期0.53▲3.2%連結
2024年3月期0.51▲3.4%連結
2025年3月期0.60+16.2%連結
2026年3月期0.60+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株20円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株20円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社麻生34,044,00056.91%6.8億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,061,0003.44%41百万円
3三井住友カード株式会社1,679,0002.81%34百万円
4株式会社三井住友銀行1,324,0002.21%26百万円
5株式会社日本総合研究所836,0001.4%17百万円
6楽天証券株式会社共有口593,0000.99%12百万円
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社539,0000.9%11百万円
8株式会社SBI証券376,0000.63%8百万円
9大澤 政俊363,0000.61%7百万円
10野村證券株式会社327,0000.55%7百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長長崎駒樹森省輔
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1801868.0森省輔
2025年3月期3103173.9
2024年3月期471114.5
2023年3月期34718.1
2022年3月期2027.8
2021年3月期202—
2020年3月期22434.5
2019年3月期22416.5
2018年3月期11210.5
2017年3月期11269.3
2016年3月期11325.8
2015年3月期0000.0長崎駒樹

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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