日鉄鉱業 の長期業績と決断

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業績推移(52ヵ年):PL 有価証券報告書などの公開データに基づく長期データ

過去72ヵ年の売上高1954年3月期〜2025年3月期日鉄鉱業
単位:億円
直近の売上高1,968億円2025年3月期
過去72ヵ年の売上高利益率1954年3月期〜2025年3月期日鉄鉱業
単位:%
直近の純利益率4.6%2025年3月期

1950年代 1955〜1959年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1955年3月期単体90n/an/a4
1957年3月期単体130+44.4% n/a炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年3月期単体152+16.9% n/a
1959年3月期単体132▲13.2% n/a3尻屋鉱業所を開設。

1955年9月期 単体 半期

  • 石炭33億円61%)
  • 鉄鉱石13億円24%)
  • 銅鉱石3億円6%)
  • 石灰石2億円4%)
  • ドロマイト2億円4%)
  • けい石其他1億円2%)

出所:上場会社総覧(1956年版)

1960年代 1960〜1969年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1960年3月期単体140+6.1% n/a3三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。
1961年3月期単体155+10.7% n/a7
1962年3月期単体151▲2.6% n/a3営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
1963年3月期単体149▲1.3% n/a5鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。
1964年3月期単体159+6.7% n/a8
1965年3月期単体166+4.4% n/a6長尾山採石所を開設。
1966年3月期単体180+8.4% n/a7久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。
1967年3月期単体205+13.9% n/a16日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1968年3月期単体215+4.9% n/a15
1969年3月期単体234+8.8% n/a9三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1969年9月期 単体 半期

  • 石炭34億円25%)
  • 鉄鉱石15億円11%)
  • 硫化鉱6億円4%)
  • 銅鉱石28億円21%)
  • 石灰石27億円20%)
  • ドロマイト3億円2%)
  • けい石1億円1%)
  • 砕石7億円5%)
  • タンカル2億円1%)
  • 生コン2億円1%)
  • 石油製品7億円5%)
  • 螢石3億円2%)
  • 蛇紋岩0億円0%)
  • その他1億円1%)

出所:会社年鑑(1971年版)

1970年代 1970〜1979年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1970年3月期単体272+16.2% n/a14
1971年3月期単体260▲4.4% 166.2%15足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
1972年3月期単体269+3.5% 62.2%6鳥形山鉱業所を開設。
1973年3月期単体314+16.7% 51.6%4日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。
1976年3月期単体512+63.1% 91.8%4
1977年3月期単体563+10.0% 274.8%6重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
1978年3月期単体576+2.3% 81.4%5
1979年3月期単体565▲1.9% 213.7%5釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1975年3月期 単体 半期

  • 石炭1億円0%)
  • 鉄鉱石16億円6%)
  • 銅精鉱21億円7%)
  • タングステン精鉱3億円1%)
  • 石灰石93億円33%)
  • ドロマイト8億円3%)
  • けい石2億円1%)
  • 砕石25億円9%)
  • タンカル9億円3%)
  • 生コン1億円0%)
  • 電気銅43億円15%)
  • 電気金5億円2%)
  • 電気銀3億円1%)
  • 石油製品37億円13%)
  • 螢石3億円1%)
  • 軽量骨材5億円2%)
  • 生石灰2億円1%)
  • 蛇紋岩2億円1%)
  • 珪藻土1億円0%)
  • 機械1億円0%)
  • その他2億円1%)

出所:会社年鑑(1976年版)

1980年代 1980〜1985年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1980年3月期単体758+34.2% 526.9%20津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1981年3月期単体827+9.1% 526.3%28
1982年3月期単体736▲11.0% 375.0%17
1983年3月期単体682▲7.3% 223.2%21
1984年3月期単体658▲3.5% 253.8%12
1985年3月期単体631▲4.1% 274.3%21㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年3月期 単体 通期

  • 非金属部門343億円54%)
  • 金属部門121億円19%)
  • 燃料部門106億円17%)
  • 機械部門23億円4%)
  • その他部門37億円6%)

出所:会社年鑑(1986年版)

1990年代 業績データ未収録

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1990年3月期n/an/a不動産事業部門を設置。
1991年3月期n/an/a
1992年3月期n/an/a
1993年3月期n/an/a
1994年3月期n/an/aチリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
1995年3月期n/an/a
1996年3月期n/an/a
1997年3月期n/an/a銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。
1998年3月期n/an/a
1999年3月期n/an/a袖ヶ浦物流センターを開設。
セグメントなし

2000年代 2002〜2009年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2002年3月期連結887+40.6% ▲6-0.7%▲17高橋三郎
2003年3月期連結839▲5.4% ▲41-4.9%▲157高橋三郎アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
2004年3月期連結825▲1.7% 445.3%21高橋三郎
2005年3月期連結846+2.5% 404.7%20高橋三郎
2006年3月期連結964+13.9% 848.7%45高橋三郎津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
2007年3月期連結1,187+23.1% 14111.9%57高橋三郎当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
2008年3月期連結1,265+6.6% 1088.5%39高橋三郎
2009年3月期連結1,117▲11.7% 333.0%▲5松本六朗三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。
セグメントなし

2010年代 2010〜2019年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2010年3月期連結937▲16.1% 424.5%17松本六朗
2011年3月期連結1,077+14.9% 474.4%16松本六朗
2012年3月期連結1,015▲5.8% 676.6%30松本六朗
2013年3月期連結1,028+1.3% 727.0%39松本六朗日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。
2014年3月期連結1,143+11.2% 907.9%39松本六朗鹿児島事業所を開設。
2015年3月期連結1,255+9.8% 967.6%60松本六朗
2016年3月期連結1,141▲9.1% 978.5%45松本六朗
2017年3月期連結1,073▲6.0% 757.0%73佐藤公生
2018年3月期連結1,187+10.6% 887.4%49佐藤公生チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。
2019年3月期連結1,234+4.0% 746.0%54佐藤公生
セグメントなし

2020年代 2020〜2025年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2020年3月期連結1,175▲4.8% 806.8%45佐藤公生
2021年3月期連結1,192+1.4% 968.1%37小山博司
2022年3月期連結1,491+25.1% 16611.1%93小山博司
2023年3月期連結1,640+10.0% 1328.0%98森川玲一東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年3月期連結1,669+1.8% 1217.2%66森川玲一
2025年3月期連結1,968+17.9% 1145.8%90森川玲一
セグメントなし

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