海底炭田を単独で掘り中断した日鉄鉱業は、なぜ出資を分け続けたのか
更新:1972年10月31日、日鉄鉱業は有明炭鉱を三井鉱山へ譲渡する基本協定に調印した。15年にわたり100億円を注ぎ込んだ海底炭田である。同じ年の6月には伊王島の閉山で石炭の生産から撤退していたが、有明は水没させず、三池炭鉱につないで再生させる方針を採った。譲渡したのは炭田の価値ではなく、1社で掘る体制であった。松本栄蔵社長は社内に『当社単独開発は現況の諸条件の下では経済性において成り立たないという結論』を持つと説明した。以後、大きな開発は同業や現地資本と出資を分けて持つ方式が続いた。この選び方は創立時からの社風ではなく、有明の中断から引き出された規律である。
- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「年表」
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- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「有明の開発中断と資産処分」
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】
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出発点は、開発の資金を自前でまかなうという原則にあった。有明の探査は1952年4月に始まり、理論可採埋蔵炭量は約4億トンと見込まれた。鉱区は全部が海底にあり、基礎の開発費が大きいため、計画は最初から年産200万トンの規模に設定された。1966年1月の所長会議で田所社長は『本来私企業としては、開発投資は自己資金を主体として行うべきであり』と述べ、この投資は自己資金で賄えず、有利子の資金にも耐えられないと訴えた。1967年12月2日の役員会は工事の一時中断を決め、私企業の限界と工期・費用の膨張を理由に挙げた。1社で全額を負う規模そのものが、中断を招いた原因である。
- 九州鉱山学会誌 1966年1月(34巻1号)「日鉄鉱業有明炭鉱見学記」(陣内和彦)
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- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「開発基本計画の概要」
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- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「私企業の限界」の中での有明開発
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- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「開発工事一時中断の決定」
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中断から2か月後、会社は次の大型投資の持ち方を先に決定した。1968年2月1日の所長会議で小林隆社長は銅製錬への進出を表明し、『好ましいのは単独ですが、単独でできないのなら』、どこかと共同してでも製錬所をつくると語った。同年11月、三井金属鉱業との共同出資で日比共同製錬を設立し、資本金5億円のうち日鉄鉱業の持分は30%にとどめた。1971年には古河鉱業が加わり、出資比率は最終的に三井金属鉱業55%、日鉄鉱業25%、古河鉱業20%となった。玉野製錬所は1972年1月22日に操業を開始した。単独を望みながら少数の持分を選んだ点に、有明の教訓が表れている。
- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「日比共同製錬株式会社の発足」
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】
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規律は、自社で掘れるはずの国内の石灰石にも及んだ。津久見では1968年3月、隣接する日本セメントの鉱区に租鉱権を設けて協調採掘を始めた。1972年4月には共同鉱業権による共同採掘の基本協定を結び、日本セメントなどとの共同出資で津久見共同採掘を設立した。社史は、可採鉱量の増加、投資と運転費の節減、保安の改善を効果に挙げる。門司の恒見鉱山も、単独での開発が困難とみて1971年4月から宇部興産の租鉱権で操業させた。1990年2月の日鉄鹿児島地熱も、新日本製鐵との共同出資で設立した。主力の鉱種でも、隣接鉱区と共同で掘れば鉱量と費用がともに改善するという計算が、単独の採掘より重んじられた。
- 四十年史(日鉄鉱業, 1979年)
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】
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海外の銅でも、持分の大きさは抑えられた。1997年3月、古河機械金属などと共同出資でオーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立し、持分は20%であった。同社の事業損失は2003年3月期に一括で処理し、同年8月の操業休止を経て、2006年6月に株式を古河メタルリソースへ譲渡して経営から撤退した。1999年5月にはチリで現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社を設け、持分は60%となった。2003年1月に試操業を始めた同鉱山は、2006年3月期に資源事業の増益を支えた。撤退の出口は、共同出資の相手への株式譲渡として開かれていた。出資を分ける方式は、失敗の後始末まで織り込んだ設計であった。
- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
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- 日鉄鉱業 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年5月16日)
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】【業績等の概要】
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単独で持つ例外は、採算を確かめたあとに限られた。チリのアルケロス鉱区では、アルケロス鉱山に25%を出資したまま2011年から探鉱を進め、有望な銅鉱床を確認するに至った。有価証券報告書は『事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達した』と記し、2017年10月に株式を追加取得して持分を100%に引き上げた。小林社長が1968年に望んだ単独は、自ら確かめた鉱区で実現した。探鉱の段階を少数の持分で過ごせば、外れても負担は他社と分け合える。有明は、その段階から全額を自社で負った開発であった。2025年6月には電源開発との共同出資で白水越地熱を設立した。組む相手と持分を開発の確かさで決める方式は、日鉄鉱業の資源開発の骨格として残った。
- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第104期(2018年3月期)企業結合等関係
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- 日鉄鉱業 有価証券報告書 第112期(2026年3月期)【沿革】
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- [1]日鉄鉱業 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年5月16日)
- [2]日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】
- [3]日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
- [4]日鉄鉱業 有価証券報告書 第92期(2006年3月期)【沿革】【業績等の概要】
- [5]日鉄鉱業 有価証券報告書 第104期(2018年3月期)企業結合等関係
- [6]日鉄鉱業 有価証券報告書 第112期(2026年3月期)【沿革】
- [7]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「年表」
- [8]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「有明の開発中断と資産処分」
- [9]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「開発基本計画の概要」
- [10]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「私企業の限界」の中での有明開発
- [11]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「開発工事一時中断の決定」
- [12]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)「日比共同製錬株式会社の発足」
- [13]四十年史(日鉄鉱業, 1979年)
- [14]九州鉱山学会誌 1966年1月(34巻1号)「日鉄鉱業有明炭鉱見学記」(陣内和彦)