空知炭鉱と本体の更生法申請（1995年・北海道炭礦汽船の決断）

何をなぜ決めたか：106年の会社をどう閉鎖するかという選択

概要

北海道炭礦汽船（北炭）が会社更生法による法的整理を選んだ経営判断である。1995年2月3日に子会社の空知炭鉱が、5日に北炭本体が更生法を申請し、ほかに子会社4社が特別清算を申し立てた。創立106年目の幕引きで、東京地裁への申請日は株式売買のある平日を避けて異例の日曜となった。

背景

1994年3月期末で累積損失は850億円、債務超過は780億円に達し、夕張炭鉱など子会社への債務保証320億円を含めた実質の債務超過は1,000億円を超えていた。1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円足らずである。

最後のヤマの空知炭鉱は、1963年9月に設立された北炭の全額出資子会社で、550人の社員を抱えていた。閉山退職金41億円のうち閉山交付金で賄えない20億円は自力で工面するほかなく、その原資はグループ全体で底を突いていた。

内容

1992年10月に社長となった野々村郁雄は、『小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう』との考えから、取締役6人を中心にした検討班のAチームを発足させた。途中で空知炭鉱の役員4人も加わり、開いた会議は100回を超えた。その1年後の1993年11月には、弁護士3人に依頼したBチームで、法的な論点の整理に着手した。

1995年1月26日の労使協議会で空知炭鉱の3月3日閉山を提案したが、退職金は赤平炭鉱の半分の水準で、組合は全面反対した。労使の不穏が信用不安を呼んで銀行や取引先が北炭とグループ企業に殺到し、想定していた選択肢のなかから更生法の申請を決めた。

含意

更生手続は異例の早さで開始され、更生計画の提出は1995年12月22日の予定で、申請した会社の社長は交代しなかった。通産省も動き、3月7日には、空知炭鉱の退職金を閉山交付金で炭労ベースの全額支給とする閣議決定が出ている。最盛期に2万4,000人いた社員は役員を含めて30人足らずとなり、輸入石炭と輸入ガラスの販売で再建を図る。