北海道炭礦汽船106年の会社をどう畳むか ── 野々村郁雄氏が選んだ会社更生法

1978年、北炭は夕張・真谷地・幌内の3山を分離独立させ、本体は炭鉱を一つも営業しない委託販売会社になった。個々の炭鉱に自立意識を持たせて生産性を上げる狙いもあったが、成果は出ていない。分離後の本体に残ったのは、子会社への債務保証である。1981年のガス突出事故で93人が死亡した夕張新鉱は翌1982年に閉山し、1987年に真谷地、1989年9月に最古のヤマである幌内が閉じた。ヤマは順に消え、負債だけが本体に積み上がった^[1][2]。

幌内の閉山交渉は、この会社の資金繰りがどこまで来ていたかを露わにした。退職者に支払われるはずの退職金が滞り、未払い労務債は一時70億円まで膨らんでいる。労働組合の下田信夫委員長は「三菱など他の炭鉱には見られないこの問題はいずれ自分たちにも降りかかってくる」と述べ、ヤマの存続を求めるより労務債の回収と退職条件を優先する方針を採った。「会社が潰れてしまったらこの労務債も終わり」という判断である。1989年の時点で、組合側は会社の倒産を現実の可能性として計算に入れていた^[3]。

1992年に社長へ就いた野々村郁雄氏が引き受けたのは、数字の上ではすでに終わっている会社だった。1994年3月期末の累積損失は850億円、債務超過は780億円。子会社への債務保証320億円を加えると、実質的な債務超過は1,000億円を超える。一方で1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円に届かない。返すべき額は、稼ぐ額の70倍にあたる。野々村郁雄氏は「私が幕引き役にならざるを得ません」と述べ、再建ではなく畳み方の設計に着手した^[4]。

20年前の姿と比べると、縮小の速さが分かる。1975年3月期の北炭は従業員6,511人を抱え、借入金680億円に対して1年で60億5,800万円の補助金と交付金を国から受け取っていた。売上こそ赤字続きだったが、まだ石炭を掘って売る会社だった。それが1995年には売上14億円・総資産90億円・従業員30人に縮んでいる。事業の実体が消えたあとも、過去の投資と災害が生んだ負債だけが同じ法人にぶら下がり続けた^[5]。

野々村郁雄氏は社長に就いた1992年10月、取締役6人を主要メンバーとするタスクフォースを設けた。途中から子会社である空知炭鉱の役員4人を加えて拡大し、あらゆる角度から検討を重ねた結果、会議は100回を超えている。発足から1年を経た1993年11月には、弁護士3人に委嘱して別のチームを組んだ。会社更生法・会社整理・特別清算・和議という法手続きを、経営の側とは切り離した法的観点から絞り込ませるためである。畳み方の設計に2年余をかけた^[6]。

選択の基準は、会社を残せるかどうかにあった。野々村郁雄氏は「どういう形で収拾すべきか」と迷い、関連会社37社への影響も考えれば「いっそ引き受けない方が責めを負わないで済んだかもしれない」とまで考えたという。それでも社長を引き受けた理由を、本人は106年という歴史に置いている。「これを雲散霧消していいものか、との思いが強かった。私は『小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう』という火種論を唱え、手を打つことにしました」。清算ではなく更生法が選ばれた背景に、この火種論がある^[7]。

準備は整っていたが、時期を決めたのは最後のヤマだった。1963年に分離した子会社の空知炭鉱は550人を抱えており、閉山するには炭労ベースの退職金41億円、1人平均で約800万円が必要になる。半分は国の閉山交付金で賄えるが、残る20億円の原資がグループのどこにもない。空知の不動産や資産は、夕張と幌内で過去に起きた事故の弔慰金支払いのため第三者担保に提供されており、自社の判断では売却できなかった。過去の災害が、最後の後始末の手足を縛っている^[8]。

1995年1月26日に労使協議会を開き、3月3日の閉山を提案した。提案した退職金は住友・赤平炭鉱の半分の水準で、組合は全面反対に回る。連日の陳情と座り込みが続き、24時間ストや暴動さえ起こりかねない空気だったと野々村郁雄氏は振り返った。この不穏さが信用不安を呼び、銀行と取引先が親会社である北炭とグループ企業に殺到する。想定していた選択肢のうち更生法を選び、2月3日に空知が、5日に本体が申請した。日曜が選ばれたのは、株式売買のある平日を避けるためである。裏門から地裁に入った^[9][10]。

申請の直後、事態は動いた。通産省が乗り出し、1995年3月7日に「閉山交付金により、空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する」旨が閣議決定されている。野々村郁雄氏はこれを「暴動が起きるかもしれないといった緊迫感もありましたから、英断と言っていい措置だった」と評価した。倒産を先に置いたことで、労働債権の側に国の資金が回った。手続きの順序が結果を分けている。畳み方の設計に2年を費やした意味は、この一点に集約される^[11]。

手続きは異例の早さで進んだ。更生手続の開始が早々に決まり、更生計画の提出も同年12月22日の予定とされている。申請した会社の社長がそのまま残るのも珍しく、札幌地裁の裁判長は野々村郁雄氏に「あえて残します」と告げた。石炭業界に事業を担える適当な人材がもはや見当たらないという事情もあったと本人は推している。最盛期に2万4,000人を数えた社員は、役員を含めて30人足らずになった。会社は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建を図る道を選んでいる^[12][13]。