ライブドア上場廃止後の子会社売却による現金化と、解散を選ばなかった法人の存続
- 概要
- 2006年4月14日の上場廃止後、株主が期待した解散と再上場をいずれも退け、子会社を順に売却して資産を現金に換えながら法人を存続させた判断。2010年5月に株式会社ライブドアの株式を譲渡し、2011年3月期の有価証券報告書では売上高の欄が"―"となった。
- 背景
- 2006年9月期は当期純損失408億円を計上した。稼ぎ頭だったMSCBの引き受けは信用を失って続けられず、残るポータル事業は一度も黒字化していない。一方で増資とMSCBによって市場から調達した資金が現金のまま残っていた。
- 内容
- 2007年4月に持株会社へ移行し、訴訟対応と株主関連費用を持株会社に残して事業会社の損益分岐点を下げた。同時に100株を1株へ併合し、9月には弥生株式会社を740億円で売却した。
- 含意
- 損害賠償請求が600億円を超え、債権者の権利が株主より強い以上、賠償額が確定するまで解散も配当もできなかった。存続の理由は事業ではなく訴訟の側にあった。
筆者の見解
畳まなかったのではなく、畳めなかった
平松庚三社長が2007年1月に語った理屈は単純であった。現金750億円に対して賠償請求が650億円あるとき、100億円を配ってよいかは誰にも答えられない。債権者の権利が株主より強い以上、賠償額が確定するまで会社を閉じることも配ることもできなかった。株主の側から見れば1000億円を超える換金資産が4年にわたり動かない状態が続いたが、それは経営陣が出口を選ばなかったのではなく、訴訟が出口を塞いでいたためだとみられる。
ただ、塞がれた4年間に会社がしたことは、買い集めた資産を順に売ることであった。弥生は約230億円が740億円になり、この一件だけは高値がついた。事業を育てて値を上げたのではなく、事件の前に買った持ち物が市況で値上がりしただけとも読める。2011年3月期に売上高の欄が"―"となったとき、手元に残っていたのは現金と訴訟であった。法人を存続させる理由が、事業の側ではなく賠償の側にしか無くなっていたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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