マザーズ上場廃止後に現金化（2006年・ライブドアの決断）

何をなぜ決めたか：賠償額が見えるまでの配当停止と、子会社売却による現金の確保

概要

2006年4月14日、ライブドアの株式は東京証券取引所マザーズで上場廃止となった。その後の会社は子会社の株式を順に売却して資産を現金に換え、法人そのものは解散させずに残した。2007年4月2日には、インターネット事業の効率的な経営と損害賠償訴訟への対応に専念するため、インターネット事業を分社化して持株会社制へ移った。

現金の使い道は、訴訟の見通しで決まった。2006年9月期から2008年3月期まで、会社は多額の損害賠償請求訴訟を理由に配当を見送った。2009年3月期に1株当たり6,500円、総額68,083百万円の配当を決め、2011年3月期までの3期で配当の総額は116,853百万円に達した。2010年5月10日に残る連結子会社をすべて売却し、子会社は無くなった。

背景

上場廃止の年度、損益は大きく崩れた。2006年9月期の売上高は137,911百万円と前期比75.8%増加したが、連結調整勘定の一時償却13,544百万円や減損損失5,567百万円などで特別損失は37,188百万円に達し、当期純損失は40,841百万円となった。一方で、期末の現金及び現金同等物は71,514百万円、純資産は174,632百万円が残っていた。

残った資産には請求が向けられていた。株式会社フジテレビジョンは2005年4月18日に1株329円で引き受けたライブドア株式133,740,000株を、2006年3月16日に宇野康秀氏へ売却した。その損失34,504百万円について、フジテレビジョンは賠償を求める催告書を送った。虚偽記載をめぐっては、個人株主206名からも合計22,956百万円の請求を受けた。

内容

会社は持株会社として、インターネット事業と関連の薄い子会社を第三者へ譲渡して整理した。売却先は複数の買い手候補に入札させるオークション方式で選んだ。2006年12月20日にライブドアフィナンシャルホールディングスを株式会社APFHへ譲渡し、2007年9月28日には弥生株式会社の全保有株式を71,000百万円で売却して譲渡益63,241百万円を得た。2007年9月期の当期純利益は35,340百万円の黒字に転じた。

株式と社名の整理も並行した。2007年4月2日に100株を1株へ併合し、発行済株式総数を1,049,468,045.53株から10,494,680.4553株へ減らした。同じ日に社名をライブドアホールディングスへ改め、2008年8月にはLDHへ再び改称した。2009年3月には資本金を100,000千円へ減らした。

含意

配当の再開は、訴訟の決着と並んで進んだ。2009年3月期に会社は和解金31,486百万円を特別損失に計上して支払った。同期末の偶発債務の記載からは、フジテレビジョンの請求が消えている。その期の配当は2009年6月26日の定時株主総会で決議した。2010年3月期には旧経営陣を被告とする訴訟の和解で、和解金収入13,354百万円を得た。

2010年5月10日、株式会社ライブドアの株式をNHN Japan株式会社へ、株式会社エイシスの株式を株式会社ゲオへ譲渡した。2011年3月期末に残る訴訟の請求は合計12,250百万円と遅延損害金まで縮み、純資産は12,752百万円となった。2011年5月20日には議決権2,847,877個を持つ株主から、解散を議題とする臨時株主総会の招集を請求された。