ライブドアニッポン放送株の時間外取引による大量取得と、フジテレビジョンへの売却

2004年9月期までのライブドアは、株式交換と小口の買収を重ねて連結売上高309億円まで伸びていた。ただし買収の対価は自社株で払っており、大型案件へ投じる現金は乏しい。金融事業の利益は投資事業組合を通じた自己株売却益の還流に頼り、規模は数十億円にとどまっていた。放送局の支配権を争うだけの資金力を、この時点では備えていなかった^[1][2]。

一方で堀江貴文社長は、インターネットが3年以内にテレビを抜くという前提を掲げ、集客力1位のポータルを持つことを重視していた。2004年6月の大阪近鉄バファローズ買収提案は実らなかったものの、この一件で知名度は全国へ広がる。買収の対象を放送局へ移す動機は、ポータルの集客をテレビの視聴者規模まで引き上げる点にあった^[3]。

ニッポン放送株の売却話は、はじめからライブドアに来たわけではない。M&Aコンサルティング代表の村上世彰氏が保有株の買い取りを打診した相手は、2003年秋ごろの楽天をはじめ複数にわたる。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏はフジテレビジョン会長の日枝久氏に取得を申し出たが色よい返事を得られず、村上氏の提案を断った。大手商社などとの交渉もまとまっていない^[4]。

つまりライブドアは、放送局の資本構造を最初に見つけた側ではない。ニッポン放送がフジテレビジョンの筆頭株主でありながら時価総額で下回るという歪みは、複数の買い手候補が検討したうえで見送った案件である。他社が降りた理由が価格か関係かは記録に残らないが、断られ続けた案件を引き受ける形で、ライブドアが最後の買い手になった^[5]。

2005年2月8日、ライブドアは東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を大量に取得し、一気に筆頭株主となった。取得比率は35%に達する。同じ日に発表したのが800億円のMSCBで、引き受けたのはリーマン・ブラザーズ証券グループである。市場外で短時間に大量の株式を集める手法と、転換価額が下方に修正される社債による調達を、同日に組み合わせた^[6]。

この調達は引受側にも利益をもたらした。リーマン・ブラザーズ証券グループが得た額は160億円程度とされる。ライブドア幹部は後日、自社を使ってリーマンがどれだけ儲けたかを見て自分たちもやるしかないと思ったと語っている。放送局の支配権そのものより、資金調達の仕組みから受け取ったものが大きかったとみることができる^[7]。

ニッポン放送はフジテレビジョンに対する新株予約権の発行で対抗したが、東京高裁は2005年3月に差し止めを支持した。堀江貴文社長は終始、議決権の50%超という支配株式の取得にこだわり、フジテレビジョンの提示した公開買付価格より高い株価で買い集めている。司法と過半数の株主の双方を得た時点で、支配権の獲得は決着したはずであった^[8]。

ところが高裁決定の翌日、ニッポン放送は保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸し出したと発表する。支配株式を無力化する動きであった。ライブドアは権利の行使に伴う新たな裁判や第三者の介入を避け、握手による手打ちを選ぶ。ニッポン放送株を約1030億円でフジテレビジョンへ売却し、フジテレビジョンが440億円の第三者割当増資を引き受ける形で決着した^[9][10]。

一連の取引で得た現金は1470億円に達した。自己株売却益の還流で数十億円を積み上げていた会社が、一度に千億円単位の資金を手にする。2005年9月期の連結総資産は3302億円と前期の1002億円から3倍を超えた。同じ期の連結営業利益127億円に対して金融部門だけで146億円を稼ぎ、看板のポータルサイトlivedoorの黒字は3億円にとどまっている^[11][12]。

株価の面では、当事者3社のいずれも得をしていない。村瀬英彰氏らが攻防期間の超過リターンを検証した論考によれば、支配権移転の可能性が高まる報道では3社の株価がそろって上昇し、防衛のニュースでは下落した。貸株の発表以降は3社ともそれまでの上昇を打ち消す形で下げている。支配権移転への期待が消えたことへの失望を市場が示したとみることができる^[13]。