コクヨ ぺんてる株の取得試み 議決権45.05%までの取得と、子会社化を断念しての全株譲渡

2019年5月10日、コクヨの取締役会はマーキュリアインベストメントが管理・運営するPI投資事業有限責任組合の有限責任組合員としての持分すべてを取得することを決議し、同日付で10,110百万円を投じて取得した。組合はぺんてる株の37.45%を保有しており、コクヨはその後さらに株式を取得して、2019年12月期末の議決権所有割合を45.05%まで引き上げた。持分法適用の関連会社にはしたものの、連結子会社化には至っていない。

会社は企業結合の理由として、グローバルステーショナリードメインで持続的に企業価値を向上させるには確固たる強みを持つ企業同士がアライアンスを構築することが不可欠な事業環境であると記した。ぺんてるについては、日本を代表する筆記具メーカーとして優れた技術と優秀な人材を持ち、エナージェル、オレンズ、サインペンなど強いブランドを世界22の販売拠点を通じて120以上の国と地域で展開していると記している。コクヨ自身は本邦の売上高が全体の90%を超え、地域別の記載を省略するほど国内に偏っていた。

マーキュリアインベストメントがぺんてるの収益性や成長性を改善・拡大できる事業会社への持分売却を検討し、コクヨはその候補として打診を受けたと会社は書いている。取得原価は10,110百万円、対価は現金で、のれんは発生していない。組合は2019年12月25日に清算結了して連結の範囲から外れ、ぺんてる株は9月24日のぺんてる取締役会の承認を経てコクヨの直接保有に切り替わった。

議決権は45.6%までしか積み上がらず、2020年12月期にはぺんてるの繰延税金資産の全額取り崩しに伴う1,024百万円を含む持分法投資損失、2021年12月期には減損損失5,024百万円を含む合計5,221百万円の持分法投資損失を計上した。単体でも関係会社株式評価損5,821百万円を計上し、監査上の主要な検討事項に採り上げられている。2022年9月30日の取締役会で全株式のプラスへの譲渡と海外文具市場での業務提携を決議し、11月30日に売却して投資有価証券売却益923百万円を計上した。