コクヨ オフィス什器への進出 鋼製家具・ファイリング用品への参入と、協力工場生産によるコクヨ商標での販売
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1960年4月、コクヨ(当時の商号は黒田国光堂)が鋼製家具とファイリング用品の販売を開始した経営判断。和式帳簿の表紙から出発した紙製品メーカーが、鋼の什器へ移った。同年1月に社長へ就任した黒田暲之助氏が、紙製品の伝統に固執する父で会長の黒田善太郎氏を説き、当初は協力工場に生産を委ねて自社商標で売る形をとった。
- 背景
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1957年ごろから紙製品の売上高の伸びは年に1、2億円程度に鈍り、販売先も中小企業と一般消費者に偏っていた。一方で大企業への納品業者がデスクやキャビネットに力を入れ始め、IBMの日本上陸などオフィス革命と呼ばれる変化の兆しも見えていた。
- 内容
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キャビネットを皮切りにロッカー、1965年10月のスチールデスク、事務用イス、学習机へと品目を拡大した。生産は協力工場に委ね、自家生産は1971年7月の柏原工場まで待った。販売には紙製品で築いた専門代理店と文具小売店の網をそのまま使った。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
入れ物という一語で渡った
1960年の会長室で黒田暲之助氏が口にしたのは、ルーズリーフが売れ、バインダーが売れ、それを納める入れ物が要る、という一続きの話だけであった。鋼製家具という新分野の宣言ではなく、紙製品に付いてまわる入れ物の話に組み替えてある。言い換えは父を通すための方便にとどまらず、参入の設計そのものでもあったと思われる。工場は建てず協力工場に作らせ、文具店までつながる自前の販売網に乗せた。売る力の延長として始めたので、しくじっても紙製品の本体は傷まない。
黒田暲之助氏は後に多角化へ踏み出すたび、どうすれば父が納得するか、今の事業とどの点で結びつくかを自問したという。スチール製品では自家生産に移行するまで11年がかかり、それまでは大半を6社から仕入れて売っており、品質の面では先発2社が勝ると社内も認めていた。首位を取ってからも、1981年9月期には競争が激しくなって経常利益が6年ぶりに前年を下回った。父を説得するための問いが、事業を選ぶ物差しに転じたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 黒田暲之助『私の履歴書』(日本経済新聞社, 1986年)
- 証券アナリストジャーナル 1980年3月号(黒田暲之助)
- 証券アナリストジャーナル 1977年3月号(黒田暲之助)
- 日経ビジネス 1981年11月30日号
- 証券 1971年3月号
- コクヨ 有価証券報告書【沿革】