コクヨの歴史
沿革
1905年に黒田善太郎氏が大阪市西区で開いた和式帳簿用表紙の黒田表紙店が起源。
1917年に郷里にちなむ"国誉"を商標に定め、1960年には鋼製家具とファイリング用品の販売を開始した。鋼製家具で1978年に首位に立ったオフィス家具・文具の大手で、セグメント利益の3分の2を家具が生む。
創業期
1905年〜黒田表紙店の和式帳簿用表紙製造と鋼製家具販売の開始
- 黒田表紙店を大阪市西区に開業し和式帳簿用表紙の製造を開始[1]
- 洋式帳簿の製造を開始[1]
- 店名を黒田国光堂に変更[1]
- 商標を「国誉」と定める[2]
- 猪飼野工場を設立し洋式帳簿の罫引・印刷を開始[2]
- 中道工場を設立して一貫作業の基礎を確立[2]
- 複写簿の自家生産を開始[2]
- 大阪市東成区の現在地に事務所と工場を移転[1]
- 合名会社黒田国光堂に組織変更[1]
- ジャワコクヨ商店を設立[2]
- 長春に印刷・紙製品会社を設立[2]
- 今里工場が陸軍監督工場に指定[2]
- 東京出張所を開設[2]
- 傍系3社と合併し資本金1,044万5,000円の黒田国光堂を設立[1]
- 大阪市東成区深江に深江工場を新設し帳簿・リーフの量産体制を確立[1]
- フラットファイルを発売[2]
- 測量野帳を発売[2]
- オフィス什器への進出[1]
成長期
1961年〜コクヨへの改称と石油危機下の受注残240億円の白紙撤回
- 黒田国光堂からコクヨに社名を変更[1]
- 大阪府八尾市に八尾工場を新設し便箋・複写簿の製造を合理化[1]
- 鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業を設立[1]
- スチールデスクを発売[2]
- 事務用回転イスと折りたたみイスを発売[2]
- 国誉商事と合併[1]
- 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場[1]
- 大阪府柏原市に柏原工場を新設し家具の自家生産体制を確立[1]
- 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定[1]
- 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベルを設立[1]
- 物流本部を設置し販売在庫システム「KOPS」が稼働[2]
- 実需に合わせた受注の取り直し[3]
- キャンパスノートを発売[2]
- 千葉県八千代市に間仕切を製造する千葉工場を新設[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部に上場[1]
- 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社コクヨ工業滋賀を設立[1]
- 三重県名張市にデスクを製造する三重工場を新設[1]
- 千葉県芝山町にOA床材を製造する芝山工場を新設[1]
転換期
1996年〜カウネット設立と全事業の会社分割による持株会社制への移行
- タイに初の海外製造会社コクヨIK（タイランド）を設立[1]
- マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）を設立[1]
- 通販事業の子会社カウネットを設立[1]
- 千葉工場を芝山工場に統合[1]
- 岡山工場を芝山工場に統合[1]
- 八尾工場を滋賀工場に統合[1]
- 全事業を会社分割し持株会社制に移行[1]
- 中国に国誉商業（上海）有限公司を設立[1]
- ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナムを設立[1]
- 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司を設立[1]
- 東名阪の販売会社を統合しコクヨマーケティングを設立[1]
- コクヨマーケティングが中国販売・九州販売を吸収合併[1]
- コクヨファニチャーがコクヨオフィスシステムを吸収合併[1]
- コクヨファニチャーがコクヨストアクリエーションを吸収合併[1]
- インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンを子会社化[1]
- 名古屋証券取引所の上場を廃止[1]
- コクヨビジネスサービスと合併[1]
- 中国の国誉商業（上海）有限公司が上海工場を新設[1]
- 大阪証券取引所市場第一部が東京証券取引所市場第一部に統合[1]
転換期
2015年〜コクヨS&Tとの合併による事業会社への回帰とHNI Hong Kong買収
- コクヨS&Tとコクヨファニチャーを吸収合併し事業会社に回帰[1]
- 店舗用什器のストア事業を三協立山に会社分割[1]
- コクヨエンジニアリング&テクノロジーと合併[1]
- ぺんてる株の取得試み
- 長期ビジョン「CCC2030」を発表[4]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 香港のオフィス家具メーカーHNI Hong Kongを子会社化[1]
- コクヨアカデミアを設立[5]
- 指名委員会等設置会社へ移行[5]
- 政策保有株式の売却益を計上[6]
- 創業120周年に合わせコーポレートアイデンティティを刷新[7]
- コクヨマーケティングが販売会社6社を吸収合併[6]
- Thien Long Groupが特定子会社に異動[6]
- Synergy Investing ASIAへの増資を決議[6]