コクヨの創業者である黒田善太郎氏は、1879年に富山市の商家に生まれた。生家は1880年前後にマッチの製造へ乗り出し、女工だけで約100人を抱えるまでになったが、神通川の河川敷に建てた新工場が1889年から1890年ごろの洪水で流された。再建はならず、父の善三郎氏は1892年に世を去り、善太郎氏は12歳で母と3人の弟妹を抱えた。家業を再興する当てのないまま19歳まで富山にとどまり、北陸線が高岡まで通じたのを機に大阪へ出た。運送店と乾物店の奉公を経て20歳でマッチ製造会社に入ったが、機械化された製法は富山のやり方とまるで違い、半年で見切りをつけた。次に小僧として入ったのが堺筋備後町の小林紙店で、ここから紙を商う道に入った。
1905年10月、善太郎氏は27歳で大阪市西区に黒田表紙店を開き、和式帳簿に付ける表紙をつくり始めた。元手となったのは、紙の卸問屋である小林紙店での経験である。同店は和式帳簿の表紙を加工して売る仕事も持ち、番頭を務めた善太郎氏は表紙の仲買いを担って、紙を仕入れ、職人に作らせ、できた品を売るまでの流れを一通り覚えた。開業を知らせて回った折、儲かる商売には世間がとうに手を出していて、残るのは滓だけだと諭された。善太郎氏はこれを、滓ほど他人は手を出さないのだからそこに力を注ぎ切ろうと受け取り、この決心が1954年制定の社訓"天職"のもとになった。
表紙だけでは商いが広がらない。創業から3年目の1908年、黒田表紙店は和式帳簿そのものの製造に着手した。当時の小売店は夜なべで版木印刷と製本をこなす和帳の製造業者でもあり、既製の和帳を売り込むことは得意先をそのまま競合に変える意味を持った。小売店を一軒ずつ回る効率の悪さもあり、善太郎氏は卸問屋に協力を求める道を選んだ。代理店を置くというより、一緒に仕事をする仲間を作るという考え方であり、これが後年の販売網のもとになった。長男の黒田暲之助氏は、和帳こそが紙製品事業の始まりだったと書き残している。
1913年5月、洋式帳簿の製造が始まった。ただし洋式帳簿は複式簿記を前提とし、採用するのは大企業と大商店に限られたうえ、印刷業へのオーダーメードが当たり前で、既製品として売る道はなかなか開けず、販売には長く苦心した。現在の社名は1917年に定めた商標の国誉に由来し、その国は越中、すなわち富山を指す。大阪へ出るには呉羽山を越える必要があり、人を送り出すのは峠の茶屋だった。善太郎氏は、自分の品が郷里と結びつく以上その名を汚すことは許されないと戒めており、国の光・国の誉れを意味する商標はこの思いから生まれた。これに先立つ1914年10月には、店の名を黒田国光堂に改めていた。
生産設備も少しずつ整え、1922年には初の生産工場となる猪飼野工場を設けて洋式帳簿の自家生産に入った。輸入紙に頼っていた帳簿用紙は、1927年に王子製紙へ依頼して国産の帳簿紙を開発してもらい、その原紙を生かして手形用紙や領収書用紙へ品目を拡大した。1932年には便箋を発売し、先発メーカーを超えるために伊東深水氏ら大家の描いた美人画の色紙を挿んだ。1936年11月には大阪市東成区の現在地へ事務所と工場を移し、紙製品の全品種を一つの敷地で作れるようにし、1938年1月に個人商店から合名会社へ組織を改めた。
1940年に入ると原材料の統制が強まり、原紙は軍需関係へ優先して割り当てられた。軍需産業への転換を善太郎氏が拒んだため、物資の配給が優先される輸出に活路を求めるほかなかった。暲之助氏は蘭領インドで青表紙ノートの需要があることに目をつけ、1940年12月に神戸を発ってスラバヤへ渡り、ジャワコクヨ商店を設けた。1942年には新京の印刷会社を買い取って満州国誉印刷紙工を設立し、満州政府印刷廠から紙幣や外食券の印刷を受注して、終戦の直前には従業員が3,000人にふくらんだ。いずれも1945年8月の敗戦とともに放棄した。
1949年5月12日、合名会社黒田国光堂は戦前の販売代理店だったコクヨ商店・東京国誉商店・西部コクヨ商店を合併し、資本金1,044万5,000円の株式会社黒田国光堂として発足した。この時期に暲之助氏が副社長として製品企画と製造を、弟の靖之助氏が常務として営業を受け持つ分担が定まった。追い風になったのはシャウプ勧告による税制改革である。大衆課税へ移って青色申告が制度化されると、帳簿をつける事業者が全国で一気に増え、既製の洋式帳簿の需要が広がった。1954年1月には大阪市東成区深江に深江工場を設け、帳簿やルーズリーフの量産体制を構築した。
専門代理店の第1号は、東京の文具卸問屋である伊藤商店から生まれた。1950年6月、店主の伊藤賢治氏が善太郎氏のもとを訪れ、よその製品から手を引いてコクヨの品だけで商いをしたいと願い出た。ほかの仕入先に迷惑が及ぶとして善太郎氏が断ると、伊藤氏は他社の代理店権をもう返してきたと答えて退かなかった。販売網が形をとったのはこの時期である。1957年1月には全国の20社が会社に知らせないまま話し合って全国コクヨ専門店会を作り、黒田善太郎氏を親と仰ぎ黒田国光堂と生死を共にするという覚悟をしたためた宣誓の一巻を贈った。専門代理店はその後、一県に一社の割合で全国へ広がった。
生産の側では機械化が課題として残った。1953年に800人まで増えた従業員の仕事は、紙を数える工程も表紙を差し込む工程も人手に頼っていた。暲之助氏は1956年9月に欧州へ渡って自動製造機械を探したが、欧州でも帳票類はオーダーメードで、既製の帳票を世に出しているのは黒田国光堂だけだと気づいて手ぶらで帰った。1958年4月にデュッセルドルフの印刷見本市で見つけたハンスビル社のノート製造機が糸口になり、技師長を招いて開発させた7台を2億8,000万円で発注した。年商38億円の会社にとっては大きな買い物だった。1960年1月、善太郎氏が会長に退き、暲之助氏が社長に就任した。
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|---|---|---|---|---|
| 1905〜1960年和式帳簿の表紙から始まった大阪の紙製品メーカー(1905〜1960) | 黒田表紙店を大阪市西区に開業し和式帳簿用表紙の製造を開始 | ★★★ | ||
| 洋式帳簿の製造を開始 | ★★ | |||
| 店名を黒田国光堂に変更 | ★ | |||
| 大阪市東成区の現在地に事務所と工場を移転 | ★ | |||
| 合名会社黒田国光堂に組織変更 | ★ | |||
| 黒田善太郎 | 傍系3社と合併し資本金1,044万5,000円の黒田国光堂を設立 | ★★ | ||
| 黒田善太郎 | 大阪市東成区深江に深江工場を新設し帳簿・リーフの量産体制を確立 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 鋼製家具・ファイリング用品への参入と、協力工場生産によるコクヨ商標での販売 1960年4月、コクヨ(当時の商号は黒田国光堂)が鋼製家具とファイリング用品の販売を開始した経営判断。和式帳簿の表紙から出発した紙製品メーカーが、鋼の什器へ移った。同年1月に社長へ就任した黒田暲之助氏が、紙製品の伝統に固執する父で会長の黒田善太郎氏を説き、当初は協力工場に生産を委ねて自社商標で売る形をとった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 1961〜1995年コクヨへの改称と家具・間仕切の自家生産、上場と石油危機下の受注白紙撤回 | 黒田暲之助 | 黒田国光堂からコクヨに社名を変更 | ★★ | |
| 黒田暲之助 | 大阪府八尾市に八尾工場を新設し便箋・複写簿の製造を合理化 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業を設立 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 国誉商事と合併 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 大阪府柏原市に柏原工場を新設し家具の自家生産体制を確立 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベルを設立 | ★ | ||
| 黒田暲之助 | 受注残240億円の全件白紙撤回と紙製品の3割減産、三事業部制への移行 1974年、石油危機で膨らんだ紙製品・文房具の受注残240億円を、黒田暲之助社長が全件白紙に戻し、支店長が数え直した実需に合わせて受け直した判断。3月から操業短縮に入り、労働組合との事前協議を経て紙製品を3割減産した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 黒田暲之助 | 千葉県八千代市に間仕切を製造する千葉工場を新設 | ★ | ||
| 黒田靖之助 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場 | ★ | ||
| 黒田靖之助 | 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社コクヨ工業滋賀を設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 三重県名張市にデスクを製造する三重工場を新設 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 千葉県芝山町にOA床材を製造する芝山工場を新設 | ★ | ||
| 1996〜2014年タイ・マレーシアの工場とカウネット設立、持株会社制と工場統合、カムリン買収 | 黒田章裕 | タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立 | ★★ | |
| 黒田章裕 | マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)を設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 通販事業の子会社カウネットを設立 | ★★ | ||
| 黒田章裕 | 千葉工場を芝山工場に統合 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 岡山工場を芝山工場に統合 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 八尾工場を滋賀工場に統合 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 全事業を会社分割し持株会社制に移行 | ★★ | ||
| 黒田章裕 | 中国に国誉商業(上海)有限公司を設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナムを設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 中国に国誉家具商貿(上海)有限公司を設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 東名阪の販売会社を統合しコクヨマーケティングを設立 | ★ | ||
| 黒田章裕 | コクヨマーケティングが中国販売・九州販売を吸収合併 | ★ | ||
| 黒田章裕 | コクヨファニチャーがコクヨオフィスシステムを吸収合併 | ★ | ||
| 黒田章裕 | コクヨファニチャーがコクヨストアクリエーションを吸収合併 | ★ | ||
| 黒田章裕 | インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンを子会社化 | ★★ | ||
| 黒田章裕 | 名古屋証券取引所の上場を廃止 | ★ | ||
| 黒田章裕 | コクヨビジネスサービスと合併 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 中国の国誉商業(上海)有限公司が上海工場を新設 | ★ | ||
| 黒田章裕 | 大阪証券取引所市場第一部が東京証券取引所市場第一部に統合 | ★ | ||
| 2015〜2026年事業会社への回帰とぺんてる子会社化の頓挫、HNI香港買収と指名委員会等設置会社 | 黒田英邦 | コクヨS&Tとコクヨファニチャーを吸収合併し事業会社に回帰 | ★★★ | |
| 黒田英邦 | 店舗用什器のストア事業を三協立山に会社分割 | ★ | ||
| 黒田英邦 | コクヨエンジニアリング&テクノロジーと合併 | ★ | ||
| 黒田英邦 | 議決権45.05%までの取得と、子会社化を断念しての全株譲渡 2019年5月10日、コクヨの取締役会はマーキュリアインベストメントが管理・運営するPI投資事業有限責任組合の有限責任組合員としての持分すべてを取得することを決議し、同日付で10,110百万円を投じて取得した。組合はぺんてる株の37.45%を保有しており、コクヨはその後さらに株式を取得して、2019年12月期末の議決権所有割合を45.05%まで引き上げた。持分法適用の関連会社にはしたものの、連結子会社化には至っていない。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 黒田英邦 | 東京証券取引所プライム市場に移行 | ★ | ||
| 黒田英邦 | 香港のオフィス家具メーカーHNI Hong Kongを子会社化 | ★★ | ||
| 黒田英邦 | 保有するぺんてる株45.6%をプラスに売却 | ★★ | ||
| 黒田英邦 | 指名委員会等設置会社へ移行 | ★★ | ||
| 黒田英邦 | 創業120周年に合わせコーポレートアイデンティティを刷新 | ★★ |
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事実根拠:出所(コクヨ)