コクヨの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期4613595948.30215122.24.30億
1株 → 4株の株式分割
2024年12月期3839777748.04218160.31.13億
2023年12月期32.53466.566.541.40191160.61.14億
2022年12月期2829575739.44182144.51.15億
2021年12月期21.525.5474729.19137161.01.16億
2020年12月期19.519.5393917.5383222.41.18億
2019年12月期18.520.5393932.35153120.61.18億
2018年12月期1616323230.09142106.41.18億
2017年12月期13.515.5292931.7115091.51.29億
2016年12月期7.514.5222225.7512285.41.29億
2015年12月期7.51017.517.513.3463131.2—
2014年12月期7.57.5151510.7151140.1—
2013年12月期7.57.5151510.1548147.7—
2012年12月期7.57.515155.1324292.3—

2025年12月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

家具・寝具業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人37.1%94.1億円
外国法人22.0%55.8億円
金融機関21.1%53.7億円
その他法人16.8%42.7億円
金融商品取引業者3.0%7.5億円
合計100.0%253.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期59.00円
CAGR(14期)+11.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期15.00n/a連結
2013年12月期15.00▲0.0%連結
2014年12月期15.00▲0.0%連結
2015年12月期17.50+16.7%連結
2016年12月期22.00+25.7%連結
2017年12月期29.00+31.8%連結
2018年12月期32.00+10.3%連結
2019年12月期39.00+21.9%連結
2020年12月期39.00▲0.0%連結
2021年12月期47.00+20.5%連結
2022年12月期57.00+21.3%連結
2023年12月期66.50+16.7%連結
2024年12月期77.00+15.8%連結
2025年12月期59.00▲23.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期122.2%
期間平均(14期)149.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期292.3n/a連結
2013年12月期147.7▲144.6pt連結
2014年12月期140.1▲7.6pt連結
2015年12月期131.2▲8.9pt連結
2016年12月期85.4▲45.8pt連結
2017年12月期91.5+6.1pt連結
2018年12月期106.4+14.9pt連結
2019年12月期120.6+14.2pt連結
2020年12月期222.4+101.8pt連結
2021年12月期161.0▲61.4pt連結
2022年12月期144.5▲16.5pt連結
2023年12月期160.6+16.1pt連結
2024年12月期160.3▲0.3pt連結
2025年12月期122.2▲38.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期48.30円
CAGR(14期)+18.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期5.13n/a連結
2013年12月期10.16+97.9%連結
2014年12月期10.71+5.4%連結
2015年12月期13.34+24.6%連結
2016年12月期25.75+93.0%連結
2017年12月期31.71+23.1%連結
2018年12月期30.09▲5.1%連結
2019年12月期32.35+7.5%連結
2020年12月期17.53▲45.8%連結
2021年12月期29.19+66.5%連結
2022年12月期39.44+35.1%連結
2023年12月期41.40+5.0%連結
2024年12月期48.04+16.0%連結
2025年12月期48.30+0.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期95億円
CAGR(11期)+18.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期18n/a連結
2016年12月期21+16.4%連結
2017年12月期33+60.0%連結
2018年12月期37+12.3%連結
2019年12月期41+9.5%連結
2020年12月期47+16.0%連結
2021年12月期48+2.1%連結
2022年12月期62+28.2%連結
2023年12月期71+14.5%連結
2024年12月期82+15.8%連結
2025年12月期95+16.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期200億円
11期増減+200億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0+50.0%連結
2017年12月期0+66.7%連結
2018年12月期0▲20.0%連結
2019年12月期0▲50.0%連結
2020年12月期0▲50.0%連結
2021年12月期40+395500.0%連結
2022年12月期10▲73.5%連結
2023年12月期34+220.4%連結
2024年12月期16▲50.9%連結
2025年12月期200+1113.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期295億円
CAGR(11期)+32.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期18n/a連結
2016年12月期21+16.5%連結
2017年12月期33+60.0%連結
2018年12月期37+12.3%連結
2019年12月期41+9.4%連結
2020年12月期47+16.0%連結
2021年12月期88+85.8%連結
2022年12月期72▲17.6%連結
2023年12月期104+44.4%連結
2024年12月期98▲5.7%連結
2025年12月期295+200.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期137.6%
期間平均(11期)47.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期28.2n/a連結
2016年12月期17.0▲11.2pt連結
2017年12月期22.1+5.1pt連結
2018年12月期26.1+4.0pt連結
2019年12月期26.6+0.5pt連結
2020年12月期56.9+30.3pt連結
2021年12月期64.0+7.1pt連結
2022年12月期39.6▲24.4pt連結
2023年12月期54.7+15.1pt連結
2024年12月期45.2▲9.5pt連結
2025年12月期137.6+92.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期4.30億株
10期増減+3.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期1.29n/a連結
2017年12月期1.29▲0.1%連結
2018年12月期1.18▲8.0%連結
2019年12月期1.18▲0.0%連結
2020年12月期1.18▲0.0%連結
2021年12月期1.16▲1.9%連結
2022年12月期1.15▲0.5%連結
2023年12月期1.14▲1.2%連結
2024年12月期1.13▲0.6%連結
2025年12月期4.30+279.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株59円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株59円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義54,719,00012.7%32.3億円
2コクヨ共栄会39,308,0009.13%23.2億円
3㈱Kuroda&Sons17,686,0004.11%10.4億円
4(公財)黒田緑化事業団14,412,0003.35%8.5億円
5㈱日本カストディ銀行(信託口)名義14,243,0003.31%8.4億円
6コクヨ共和会11,745,0002.73%6.9億円
7黒田 章裕7,949,0001.85%4.7億円
8黒田 耕司6,527,0001.52%3.9億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義6,294,0001.46%3.7億円
10黒田 康裕6,204,0001.44%3.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長黒田章裕黒田英邦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期95200295137.6
2024年12月期82169845.2
2023年12月期713410454.7
2022年12月期62107239.6
2021年12月期48408864.0
2020年12月期4704756.9
2019年12月期4104126.6
2018年12月期3703726.1
2017年12月期3303322.1
2016年12月期2102117.0黒田英邦
2015年12月期1801828.2黒田章裕

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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