コクヨ 実需に合わせた受注の取り直し 受注残240億円の全件白紙撤回と紙製品の3割減産、三事業部制への移行

1974年、石油危機で膨らんだ紙製品・文房具の受注残240億円を、黒田暲之助社長が全件白紙に戻し、支店長が数え直した実需に合わせて受け直した判断。3月から操業短縮に入り、労働組合との事前協議を経て紙製品を3割減産した。

注文は1973年9月から急増し、同年秋の石油危機で加速した。1974年1月末の紙製品・文房具の受注残は240億円で、月35億円ほどの生産能力に対して7カ月分にあたる。催促は最終消費者から社長の自宅にまで届いていた。

1974年2月に全国の支店長を本社へ集め、得意先の注文をいったん全件取り消し、支店長が足で歩いて必要数量を数え直したうえで受け直した。受注残は3月に60億円、4月に10億円へ。約5,000種類の商品を低価格へ作り替え、1975年7月には4部制を解いて三事業部制へ移した。

1975年9月期は売上高624億円で創業以来初の減収となったが、翌期は672億円へ戻った。増産を9月ごろまで続けた同業他社が返品と在庫を抱えた一方、コクヨは低成長に合う商品構成と組織へ先に移った。