実需に合わせた受注の取り直し（1974年・コクヨの決断）1974年 | コクヨの決断

7カ月分の受注残は、売り手にとって最良の数字にみえる。黒田社長がそこで疑ったのは金額ではなく、ノートや帳簿の使われ方であった。年に一度12月に集中する需要を見てきた会社に、使用量が急に2倍、3倍になるという説明は通らない。全国の中小企業の帳票をほとんど一手に供給する立場が、注文の内訳を最も早く読み取れる場所を与えていた。同氏が先見の明ではなく市場シェアの効用として振り返っているのは、読みの出所を正確に述べたものとみられる。

ただ、白紙撤回で守れたのは減収を1期にとどめる範囲までで、需要そのものではなかった。1975年9月期の減収は避けられず、5,000種類の作り替えには2年半を要し、本社の8割を入れ替えた1975年7月の機構改革は、直販部門の新設をめぐって既存の流通との摩擦も抱えた。