オカムラ の歴史

1945年10月、終戦と同時に操業を停止した日本飛行機株式会社（横浜市磯子区岡村町）の岡村分工場の施設を借り受け^[1]、創業者の吉原謙二郎が航空機の技術者であった同僚や部下たちとともに、各人の貯蓄や退職金などの資金と技術・労働力を持ち寄って『協同の工業・岡村製作所』を立ち上げた^[2]。横浜市磯子区岡村町の所在地名が^[3]、後の社名『岡村製作所』の由来となった。創業時の事業は、鉄やアルミを使った日常生活用品（一般家庭用厨房品）の製造と、在日米軍向けのスチール製家具の製造を中心とし、戦後復興期の旺盛な物資需要に応える形で立ち上がった。

1946年7月に有限会社岡村製作所を設立^[4]し、1948年8月に株式会社へ改組（資本金100万円）した^[5]。創業期には戦後初の国産飛行機を目指した『N-52』や国内初のオートマチック車『ミカサ』も手掛け、開発力や現場力を磨き上げた。

1950年9月、横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し、鋼製家具の生産^[6]を開始した。同じ1950年には新製品のトルクコンバーターとあわせて事務用家具の生産も開始しており^[7]、創業期の航空機技術を動力伝達装置に転用する一方で、後の主力となる鋼製事務用家具の製造に着手した。1952年5月には本社を横浜市西区北幸町に移転^[8]、1958年6月に岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した^[9]。1950年代後半に在日米軍が撤退すると、事業環境の変化に対応し、オフィスや店舗、工場、倉庫、家庭など『人が集まるところ』で使うものを作る方向に方針を変えた。

1959年、創業者を中心とした当時の経営陣が米国視察を実施し、現地のオフィスすべてでスチール家具が使用されているのを目の当たりにし、その品質の高さとスチール家具の成長性を確信した。戦後間もない日本において家具はほぼ木製だったため、スチール家具事業への集中は業界では異端視されたが、これが後のオフィス家具市場におけるオカムラのリーディングポジション獲得につながった。米国視察では同時にスーパーマーケットでの質の高いスチール製システム什器も視察し、店舗用什器の海外メーカーとの技術提携を結んだ。

1960年9月、三菱商事・富士製鐵・大同鋼板との共同出資^[10]により、鋼製事務用家具専門工場として大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現関西オカムラ）を設立した。スチール家具の需要増に対処したこの合弁を機に、三菱商事との緊密な提携^[11]をはかって販売体制を強化したことが、その後の発展の基礎となった。1961年4月に株式を公開し、同年10月の再増資により資本金は4億7500万円^[12]となった。10月には東京証券取引所市場第2部に上場し^[13]、1970年6月に東証一部指定、1971年8月に大阪証券取引所市場第1部にも上場した。^[14]

株式公開後の1960年代、オカムラは技術提携を重ねて製品の幅を広げた。1961年から1964年にかけて西ドイツや米国などのメーカーと、ガス湯沸器・可動式壁材・空調機器・鋼製事務用机・椅子等の製造販売に関する提携を進め^[15]、1968年にはスチール家具のトップメーカーとして年商120億円を突破、利益5億5000万円、配当1割5分を継続するまでに成長した^[16]。さらに創業期の航空技術を生かし、清掃機器・荷役機械・建設機械に採用されるトルクコンバーターや、各種産業機械の動力伝達系統に使う流体継手といった産業機械の分野にも進出した。^[17]

1970年1月、静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始^[18]、1972年3月には静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。^[19]この御殿場工場での冷凍冷蔵ショーケース事業参入は、後に『商環境事業』へと発展する多角化であり、オフィス家具に続く第二の事業の柱を得る転換点となった。

1974年8月には山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し木製家具の生産を開始^[20]、スチール家具と木製家具を併存させる事業ポートフォリオ構造を整備した。スチール家具を主軸に置きつつ、店舗用什器メーカーとして『人が集まるところ』で使うものに事業領域を広げる路線が、御殿場・高畠の両工場で形を取った。創業期に在日米軍向けスチール家具で立ち上げた事業は、1970年代に国内のオフィス・店舗・家庭向け什器メーカーへの転換を完了させた。