興銀出身者が仮想商店街創業（1997年・楽天グループの決断）

何をなぜ決めたか：銀行を辞した31歳が月5万円で始めたインターネット上の商店街

概要

1997年2月、日本興業銀行を辞した31歳の三木谷浩史氏が、東京都港区愛宕で資本金1,000万円の株式会社エム・ディー・エムを設立し、同年5月に楽天市場を出店わずか13店で開業した。月額5万円の固定料金で個人商店主を取り込み、半年分前払いの前受金型で運営費を抑え、2000年4月には日本証券業協会の店頭市場へ公開して約495億円を調達した。

背景

三木谷浩史氏は一橋大学を卒業して日本興業銀行に入行し、同行派遣でハーバード・ビジネス・スクールに留学してMBAを取得した。1995年1月の阪神・淡路大震災で神戸市の親族数名を失い、銀行員として安定した経歴を続ける人生観を見直した。米国留学中に触れたインターネットの可能性を起業に重ね、1996年5月に興銀を退職して独立の道を選んだ。

内容

当時のバーチャルモールは百貨店系事業者が月100万円単位の出店料を取り、個人商店主には敷居が高すぎた。楽天市場は月額5万円の固定料金で出店の敷居を一桁下げ、プログラミング不要の編集ツール"RMS"で店主自身のショップ開設を可能にした。営業メンバーが商店街を1件ずつ訪ね歩く地道な営業で、出店数は13店から1999年12月に約1,800店へ広がった。

含意

契約時に半年分を前払いさせる前受金型は、外部資金に頼らずに運転資金を回し、1998年12月期から2期連続の経常黒字という数少ない実績を生んだ。2000年4月の店頭公開で約495億円を調達した楽天は、同年10月のヤフー！ショッピング台頭を受け、11月にインフォシークを90億円で子会社化して総合メディア企業への転回を進め、創業3年で楽天経済圏の原型を組み始めた。