1997年5月、創業者の三木谷浩史氏は月額5万円の固定料金と編集ツールRMSで楽天市場を13店から開業し、在庫を持たないノータッチモデルで旅行・金融へ横展開して2017年12月期に売上収益9,444億円・営業利益1,493億円へ届いた。2017年12月の第4のMNO参入表明は、この経済圏に通信事業を加える選択であった。2019年から2023年までの累計純損失は8,400億円超、有利子負債はFY18の1兆2,341億円からFY21の3兆4,029億円まで積み上がり、自前基地局の建設投資が財務に重く乗る構造へ移った。

三木谷会長兼社長率いる楽天モバイルは、FY25Q1に固定資産税控除後EBITDAを1億円で黒字化し、通期では営業黒字144億円・契約1,000万回線へ到達した。三木谷会長兼社長は2025年の決算説明会で楽天モバイルにエコシステムへの貢献・単体収益性・楽天シンフォニーの技術実証という三つの目的を割り当て、長期目標として営業利益1兆円を据えた。財務レバレッジは計画8.5倍に対しFY25が6.5倍で着地し、社債償還原資を非有利子負債性調達と資産マネタイゼーションで埋める設計に切り替えた。2017年12月の参入表明から7年半で、経済圏拡張・単体黒字化・技術外販の三つを同時に黒字数値で確認できる地点に到達した。

FY26の設備投資計画は前年遅延分込み2,000億円強で、基地局3セクターから6セクターへの高密度化、マッシブMIMOのソフトウェアアップグレード、ミッドバンド1.6GHz帯のフル活用、5G SA開始により単局通信容量を引き上げる。資金面は2023年4月の楽天銀行東証プライム単独上場、2025年の楽天カードへのみずほFG15%出資受入で資産マネタイゼーションを継続した。AI領域は2024年3月にRakuten AI 7B、12月にMoE採用のRakuten AI 2.0を公開し、楽天シンフォニーは顧客74社へ広がりO-RAN外販の足場が固まった。AST SpaceMobile連携で全国カバレッジも補う。

1997年に在庫を持たないノータッチモデルで始めた経済圏は、2017年の通信参入で自前基地局の建設投資を抱え、累計純損失8,400億円超を吸収した先でFY25の単体黒字化と1,000万回線到達へ届いた。経済圏の総合事業化・通信単体収益・楽天シンフォニーのO-RAN外販という三つの狙いは、初期回収を数値で示す段階に入った。営業利益1兆円という長期目標は、2024年12月期フィンテック営業利益1,533億円の6倍超に相当し、創業以来一貫している在庫を持たない事業設計に、自前基地局という資本集約事業を組み込んだ会社として、次の経営フェーズに移っている。