北越コーポレーション 王子製紙TOBへの防衛 同業最大手からの敵対的買収提案をはねのけた自主独立の堅持

更新:

時期 2006年7月
当時の社長 三輪正明
論点 業界再編下における自主独立の維持
何をなぜ決めたか
概要

2006年7月、業界首位の王子製紙が同6位の北越製紙に1株860円・発行済株式の50.1%以上を目標とする敵対的TOBを仕掛けた。北越は三菱商事への第三者割当増資でホワイトナイトを迎え、買収防衛策も併せて自主独立を選んだ。日本製紙の対抗買いも加わり、王子は9月に過半数取得を断念し、北越は独立を守った。

背景

国内の紙需要は頭打ちで、設備過剰と価格競争が製紙業界を覆っていた。首位の王子は規模の拡大を業界再編に求め、高収益で新鋭設備を持つ北越に経営統合を提案した。北越にとって、みずから磨いた新潟工場の競争力こそが、首位からの併呑を招く火種となっていた。

内容

北越は王子の統合提案を退け、2006年7月19日に買収防衛策を導入したうえで、三菱商事へ1株607円で5,000万株を割り当てる第三者割当増資を決議した。払込は8月7日、発行済株式総数は164,052,054株から214,052,054株へ増え、三菱商事が24.09%の筆頭株主となって、王子が市場で過半数を集める余地は狭まった。

含意

日本初の本格的な敵対的TOBを、北越はホワイトナイトと第三者割当という防衛で退けた。独立は守られたが、その代償として三菱商事を長く筆頭株主に抱え、以後の資本構造はこの増資が決めた。買収防衛策と第三者割当の是非という論点を、この一件は残した。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

自主独立が残したもの

北越の防衛が映し出したのは、資本の論理だけでは割り切れない企業のかたちであった。王子が数字で統合効果を説いたのに対し、北越は地域や取引先、現場の誇りに支えられた独立を選び、その選択には"日本的で非合理"との批判も向けられた。もっとも、額に汗して築いた事業を守ろうとする気概は、日本にかぎった特殊なものとはいいがたい。買収に直面したとき企業は何を守るのか——この防衛は、その問いを資本市場の外側から照らし出したとみられる。

一方で、独立の代償は小さくなかった。市場での過半数取得を封じるために迎えた三菱商事は、2008年3月末でも議決権の24.5%を握る筆頭株主であり、社外取締役の一人を同社の社員が務めていた。資本と役員の双方で結ばれた構造は、この増資から始まっている。買収防衛策と、市場価格を下回る第三者割当という手立ては、既存株主の利益との関係で今日なお評価の分かれる論点を残している。首位に呑まれる事態は避けられたものの、誰のために独立を守るのかという問いは、十数年を経た株主との対話へと引き継がれていったと推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
防衛の条件

防衛の条件

科目 概要 備考
買収防衛策の決議 2006年7月19日の取締役会 有効期間は2007年6月27日開催の定時株主総会の終結時までとした
防衛策が働く買付の規模 発行済株式の20%以上の買付等 買付者に事前の情報提供を求め、取締役会が検討と代替案の提示を行う期間を確保する
対抗措置 新株予約権の無償割当て 買付者は行使できず、他の株主は株式と引換えに取得されるため希釈化は生じない
発動を判断する機関 独立委員会(委員3名以上) 経営陣から独立した社外監査役または社外の有識者で構成し、判断の概要を開示する
防衛策の株主総会付議 2007年6月27日に承認 定款を変更し、対応策の基本方針を株主総会で決議できるようにした
三菱商事との業務提携 2006年7月21日に締結 原材料の調達と国内外の紙販売に関する協業。契約期間は5年で延長規定がある
第三者割当増資の割当先 三菱商事㈱に50,000千株 払込は2006年8月7日。川上の原材料調達と川下の製品販売を強化する狙い
増資の発行価格 1株607円 資本組入額は1株304円。資本金15,200百万円と資本準備金15,150百万円が増加した
増資後の発行済株式総数 214,052,054株 増資前は164,052,054株。三菱商事は北越製紙のその他の関係会社となった
増資前の筆頭株主 日本マスタートラスト信託銀行 8.45% 2006年3月末。上位10名の合計は38.02%で、事業会社の大株主はいなかった
増資後の筆頭株主 三菱商事㈱ 24.09% 2007年3月末で51,564千株。2008年3月末の議決権所有割合は24.5%
日本製紙との業務提携 2006年12月1日に締結 生産体制・物流、原材料調達、技術の各分野。契約期間は5年で延長規定がある
大王製紙との技術提携 2006年12月25日に締結 塗工紙生産技術・パルプ製造技術・環境関連技術の供与。契約期間は3年
防衛に要した費用 624百万円 2007年3月期の特別損失「公開買付対応費用」。特別損失の合計は5,147百万円
王子製紙の公開買付けの条件 記載なし 第169期の有報に買付価格・買付期間・応募株券数の記載はない

出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)・第169期(2007年3月期)・第170期(2008年3月期)【株式会社の支配に関する基本方針】【経営上の重要な契約等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【大株主の状況】

連結業績の推移

北越コーポレーション:連結業績の推移

(百万円) 売上高経常利益当期純利益 備考
2002年3月期 136,1719,2982,772 第164期。売上高1,300億円台で、業界6位の規模にあった
2003年3月期 142,15610,1182,979
2004年3月期 147,57812,4676,450
2005年3月期 151,20412,5486,959
2006年3月期 153,6927,2053,238 経営統合の提案を受けた期。経常利益は前期比5,343百万円の減益だった
2007年3月期 158,9919,2204,395 防衛を実行した期。特別損失に公開買付対応費用624百万円を計上した
2008年3月期 172,7087,8914,074
2009年3月期 182,8146,7511,913 金融危機による需要減で当期純利益が1,913百万円まで減少した
2010年3月期 193,9519,5737,239
2011年3月期 217,01310,2825,431
2012年3月期 230,57513,90612,796 第174期。売上高は防衛から5期で2,305億円へ伸びた
連結売上高と経常利益率
売上高(百万円)経常利益率(%)

出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期・第169期、北越紀州製紙 有価証券報告書 第174期(最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移)

純資産額と総資産額の推移

北越コーポレーション:純資産額と総資産額の推移

(百万円) 純資産額総資産額 備考
2002年3月期 92,737220,890
2003年3月期 94,039213,296
2004年3月期 101,801224,955
2005年3月期 107,211221,437
2006年3月期 112,800232,486 増資前。自己資本比率は48.5%だった
2007年3月期 143,439269,124 増資で資本金と資本準備金が計30,350百万円増加。自己資本比率は53.0%へ
2008年3月期 140,184292,726 自己資本比率は47.6%
2009年3月期 136,712313,731
2010年3月期 139,989340,970
2011年3月期 139,822322,254
2012年3月期 152,703332,994 自己資本比率は45.3%
純資産額と総資産に占める比率
純資産額(百万円)純資産額率(%)

出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期・第169期、北越紀州製紙 有価証券報告書 第174期(最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移)。純資産額は2007年3月期から純資産の部の表示に関する会計基準を適用

同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

同意なき買収への対応2006年王子ホールディングス日本初の本格的な敵対的買収に踏み切った業界再編の仕掛け国内紙需要の頭打ちと設備過剰を背景とした業界再編・規模拡大
2019年コクヨ議決権45.05%までの取得と、子会社化を断念しての全株譲渡筆記具事業の獲得と業界再編の主導権
2024年AZ-COM丸和ホールディングス低温食品物流の取り込みを狙った同意なき買付けと、下限に届かなかった応募低温食品物流事業の取り込みと同意なき買収という手法の選択
2025年ニデック同意なき買収提案という手段の選択と、実現に至らぬままの取り下げM&Aによる事業拡大と同意なき買収の手法
2026年デンソーパワー半導体の垂直統合をめざした株式取得提案と、その取り下げ車載パワー半導体の内製化と垂直統合
破談と白紙撤回1985年ミネベアミツミ試みと、買収される側に回ったコングロマリット戦略買収による多角化と敵対的M&A
2004年セガサミーホールディングス株式取得にとどまらない共同持株会社の設立と両社の一体化異業種統合と統合前の資本取得
2007年ファーストリテイリング米高級百貨店への買収提示と、その取り下げによる海外拡張の見送り高級ゾーンへの事業領域拡大とクロスボーダーM&Aの規律
2019年日本触媒最終契約まで結びながら実現しなかった共同株式移転による経営統合三洋化成工業との経営統合構想とその破談
2019年富士フイルム持ちかけた買収構想の破談と、その後に選んだ持分の全量取得合弁の解消と経営権の掌握
参考文献
出典・参考
  • 北越製紙 有価証券報告書「第169期(2007年3月期)」
  • 北越製紙 有価証券報告書「第168期(2006年3月期)」
  • 北越製紙 有価証券報告書「第170期(2008年3月期)」
  • 北越紀州製紙 有価証券報告書「第174期(2012年3月期)」

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