北越コーポレーション 王子製紙TOBへの防衛 同業最大手からの敵対的買収提案をはねのけた自主独立の堅持
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2006年7月、業界首位の王子製紙が同6位の北越製紙に1株860円・発行済株式の50.1%以上を目標とする敵対的TOBを仕掛けた。北越は三菱商事への第三者割当増資でホワイトナイトを迎え、買収防衛策も併せて自主独立を選んだ。日本製紙の対抗買いも加わり、王子は9月に過半数取得を断念し、北越は独立を守った。
- 背景
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国内の紙需要は頭打ちで、設備過剰と価格競争が製紙業界を覆っていた。首位の王子は規模の拡大を業界再編に求め、高収益で新鋭設備を持つ北越に経営統合を提案した。北越にとって、みずから磨いた新潟工場の競争力こそが、首位からの併呑を招く火種となっていた。
- 内容
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北越は王子の統合提案を退け、2006年7月19日に買収防衛策を導入したうえで、三菱商事へ1株607円で5,000万株を割り当てる第三者割当増資を決議した。払込は8月7日、発行済株式総数は164,052,054株から214,052,054株へ増え、三菱商事が24.09%の筆頭株主となって、王子が市場で過半数を集める余地は狭まった。
- 含意
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日本初の本格的な敵対的TOBを、北越はホワイトナイトと第三者割当という防衛で退けた。独立は守られたが、その代償として三菱商事を長く筆頭株主に抱え、以後の資本構造はこの増資が決めた。買収防衛策と第三者割当の是非という論点を、この一件は残した。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
自主独立が残したもの
北越の防衛が映し出したのは、資本の論理だけでは割り切れない企業のかたちであった。王子が数字で統合効果を説いたのに対し、北越は地域や取引先、現場の誇りに支えられた独立を選び、その選択には"日本的で非合理"との批判も向けられた。もっとも、額に汗して築いた事業を守ろうとする気概は、日本にかぎった特殊なものとはいいがたい。買収に直面したとき企業は何を守るのか——この防衛は、その問いを資本市場の外側から照らし出したとみられる。
一方で、独立の代償は小さくなかった。市場での過半数取得を封じるために迎えた三菱商事は、2008年3月末でも議決権の24.5%を握る筆頭株主であり、社外取締役の一人を同社の社員が務めていた。資本と役員の双方で結ばれた構造は、この増資から始まっている。買収防衛策と、市場価格を下回る第三者割当という手立ては、既存株主の利益との関係で今日なお評価の分かれる論点を残している。首位に呑まれる事態は避けられたものの、誰のために独立を守るのかという問いは、十数年を経た株主との対話へと引き継がれていったと推察される。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
防衛の条件
防衛の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 買収防衛策の決議 | 2006年7月19日の取締役会 | 有効期間は2007年6月27日開催の定時株主総会の終結時までとした |
| 防衛策が働く買付の規模 | 発行済株式の20%以上の買付等 | 買付者に事前の情報提供を求め、取締役会が検討と代替案の提示を行う期間を確保する |
| 対抗措置 | 新株予約権の無償割当て | 買付者は行使できず、他の株主は株式と引換えに取得されるため希釈化は生じない |
| 発動を判断する機関 | 独立委員会(委員3名以上) | 経営陣から独立した社外監査役または社外の有識者で構成し、判断の概要を開示する |
| 防衛策の株主総会付議 | 2007年6月27日に承認 | 定款を変更し、対応策の基本方針を株主総会で決議できるようにした |
| 三菱商事との業務提携 | 2006年7月21日に締結 | 原材料の調達と国内外の紙販売に関する協業。契約期間は5年で延長規定がある |
| 第三者割当増資の割当先 | 三菱商事㈱に50,000千株 | 払込は2006年8月7日。川上の原材料調達と川下の製品販売を強化する狙い |
| 増資の発行価格 | 1株607円 | 資本組入額は1株304円。資本金15,200百万円と資本準備金15,150百万円が増加した |
| 増資後の発行済株式総数 | 214,052,054株 | 増資前は164,052,054株。三菱商事は北越製紙のその他の関係会社となった |
| 増資前の筆頭株主 | 日本マスタートラスト信託銀行 8.45% | 2006年3月末。上位10名の合計は38.02%で、事業会社の大株主はいなかった |
| 増資後の筆頭株主 | 三菱商事㈱ 24.09% | 2007年3月末で51,564千株。2008年3月末の議決権所有割合は24.5% |
| 日本製紙との業務提携 | 2006年12月1日に締結 | 生産体制・物流、原材料調達、技術の各分野。契約期間は5年で延長規定がある |
| 大王製紙との技術提携 | 2006年12月25日に締結 | 塗工紙生産技術・パルプ製造技術・環境関連技術の供与。契約期間は3年 |
| 防衛に要した費用 | 624百万円 | 2007年3月期の特別損失「公開買付対応費用」。特別損失の合計は5,147百万円 |
| 王子製紙の公開買付けの条件 | 記載なし | 第169期の有報に買付価格・買付期間・応募株券数の記載はない |
出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)・第169期(2007年3月期)・第170期(2008年3月期)【株式会社の支配に関する基本方針】【経営上の重要な契約等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【大株主の状況】
連結業績の推移
北越コーポレーション:連結業績の推移
| (百万円) | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2002年3月期 | 136,171 | 9,298 | 2,772 | 第164期。売上高1,300億円台で、業界6位の規模にあった |
| 2003年3月期 | 142,156 | 10,118 | 2,979 | |
| 2004年3月期 | 147,578 | 12,467 | 6,450 | |
| 2005年3月期 | 151,204 | 12,548 | 6,959 | |
| 2006年3月期 | 153,692 | 7,205 | 3,238 | 経営統合の提案を受けた期。経常利益は前期比5,343百万円の減益だった |
| 2007年3月期 | 158,991 | 9,220 | 4,395 | 防衛を実行した期。特別損失に公開買付対応費用624百万円を計上した |
| 2008年3月期 | 172,708 | 7,891 | 4,074 | |
| 2009年3月期 | 182,814 | 6,751 | 1,913 | 金融危機による需要減で当期純利益が1,913百万円まで減少した |
| 2010年3月期 | 193,951 | 9,573 | 7,239 | |
| 2011年3月期 | 217,013 | 10,282 | 5,431 | |
| 2012年3月期 | 230,575 | 13,906 | 12,796 | 第174期。売上高は防衛から5期で2,305億円へ伸びた |
出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期・第169期、北越紀州製紙 有価証券報告書 第174期(最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移)
純資産額と総資産額の推移
北越コーポレーション:純資産額と総資産額の推移
| (百万円) | 純資産額 | 総資産額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2002年3月期 | 92,737 | 220,890 | |
| 2003年3月期 | 94,039 | 213,296 | |
| 2004年3月期 | 101,801 | 224,955 | |
| 2005年3月期 | 107,211 | 221,437 | |
| 2006年3月期 | 112,800 | 232,486 | 増資前。自己資本比率は48.5%だった |
| 2007年3月期 | 143,439 | 269,124 | 増資で資本金と資本準備金が計30,350百万円増加。自己資本比率は53.0%へ |
| 2008年3月期 | 140,184 | 292,726 | 自己資本比率は47.6% |
| 2009年3月期 | 136,712 | 313,731 | |
| 2010年3月期 | 139,989 | 340,970 | |
| 2011年3月期 | 139,822 | 322,254 | |
| 2012年3月期 | 152,703 | 332,994 | 自己資本比率は45.3% |
出所:北越製紙 有価証券報告書 第168期・第169期、北越紀州製紙 有価証券報告書 第174期(最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移)。純資産額は2007年3月期から純資産の部の表示に関する会計基準を適用
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 北越製紙 有価証券報告書「第169期(2007年3月期)」
- 北越製紙 有価証券報告書「第168期(2006年3月期)」
- 北越製紙 有価証券報告書「第170期(2008年3月期)」
- 北越紀州製紙 有価証券報告書「第174期(2012年3月期)」