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セグメント別業績 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位:億円
FY04-FY09パルプ・紙製造事業紙加工品製造事業その他
FY10-FY18紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業その他
FY19-FY20紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業エンジニアリング事業木材事業運送・倉庫事業
FY21-FY24紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
セグメント利益単位:億円
FY04-FY09パルプ・紙製造事業紙加工品製造事業その他
FY10-FY18紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業その他
FY19-FY20紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業エンジニアリング事業木材事業運送・倉庫事業
FY21-FY24紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
セグメント利益率単位:%
FY04-FY09パルプ・紙製造事業紙加工品製造事業その他
FY10-FY18紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業その他
FY19-FY20紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業エンジニアリング事業木材事業運送・倉庫事業
FY21-FY24紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
セグメント投下資本利益率単位:%
FY04-FY09パルプ・紙製造事業紙加工品製造事業その他
FY10-FY18紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業その他
FY19-FY20紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業エンジニアリング事業木材事業運送・倉庫事業
FY21-FY24紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業

北越コーポレーションのセグメント変遷

FY04
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
その他
パルプ・紙製造事業
紙加工品製造事業
紙パルプ事業
セグメント売上高億円
1,859
2,000
1,791
1,951
2,006
2,183
2,346
2,421
2,483
2,379
1,988
2,400
2,791
2,730
2,802
セグメント利益億円
69
86
18
13
44
73
103
88
80
93
7
192
161
137
183
セグメント資産億円
2,982
3,073
3,161
3,247
3,261
3,423
3,392
3,435
3,458
3,257
3,443
3,579
3,700
3,918
3,974
パッケージング・紙加工事業
セグメント売上高億円
210
203
202
201
198
201
201
194
192
182
156
136
137
157
167
セグメント利益億円
5
8
8
8
4
7
13
11
8
4
1
-1
-0
3
2
セグメント資産億円
184
187
187
185
177
179
175
167
184
178
161
137
143
154
167
エンジニアリング事業
木材事業
運送・倉庫事業

北越コーポレーションのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2005年3月期〜2010年3月期
単位:億円
パルプ・紙製造事業
  • 印刷情報用紙、洋紙、特殊紙、市販パルプを中心とした紙・パルプの製造販売事業で、1907年の北越製紙設立以来の中核事業。新潟・長岡・関東(旧市川・勝田統合)工場を生産拠点とし、連結売上の約85%を占める最大セグメント。
  • 1955年の洋紙生産国内シェア5位獲得以来の印刷用洋紙を主力に、上質紙・コート紙・特殊紙を新潟を本拠とする生産体制で運営。紙離れによる印刷用紙需要の長期的な縮小に直面しつつも、設備投資を継続して品種の高付加価値化を図る。
紙加工品製造事業
  • 段ボール、紙器、紙袋、特殊加工紙を中心とした紙加工事業で、1977年設立の北越パッケージを中心とした事業。連結売上の約10%を構成。
  • 自社抄紙の段ボール原紙・板紙を素材として段ボールケース・紙器に加工する事業で、首都圏・新潟周辺の包装需要に対応。後の2020年の新潟工場6号機段ボール原紙転換に向けた事業基盤の前段階で、印刷用紙縮小を補う成長領域の母体となる位置づけ。
その他
  • 物流、エンジニアリングサービス、不動産、その他周辺事業を束ねた事業群で、連結売上の約5%を構成する小規模。
  • グループ内物流(紙・パルプ・段ボールの輸送)、工場エンジニアリング、不動産賃貸など、製紙事業の周辺機能を独立採算化した事業群。本業との関連性を維持しつつ、独立採算で運営される多角化事業の母体。
2011年3月期〜2019年3月期
単位:億円
紙パルプ事業
  • 印刷情報用紙、洋紙、特殊紙、市販パルプ、段ボール原紙を中心とした紙・パルプの製造販売事業で、FY04の「パルプ・紙製造事業」を改称・拡張した。連結売上の約85%を占める最大セグメント。
  • 2009年の紀州製紙完全子会社化で特殊紙分野の品揃えが加わり、事業基盤の厚みを増した。新潟・長岡・関東(市川・勝田統合)・紀州(紀州製紙)工場を生産拠点とし、印刷用洋紙の長期縮小と段ボール原紙の需要拡大を同じ事業内で抱える構図が定着。
パッケージング・紙加工事業
  • 段ボール、紙器、紙袋、特殊加工紙、軟包装を中心とした紙加工事業で、FY04の「紙加工品製造事業」を改称・拡張した。連結売上の約10%を構成。
  • 北越パッケージを中核とした段ボール・紙器事業を運営し、首都圏・新潟周辺の包装需要に対応。通販市場の拡大による段ボール需要の継続的な増加を取り込む位置づけで、印刷用紙縮小を補う成長領域として育成される事業。
その他
  • 物流、エンジニアリングサービス、不動産、その他周辺事業を束ねた事業群で、連結売上の約5%を構成する小規模。
  • グループ内物流、工場エンジニアリング、不動産賃貸など、製紙事業の周辺機能を独立採算化した事業群。本業との関連性を維持しつつ、独立採算で運営される多角化事業の母体として継続。
2020年3月期〜2021年3月期
単位:億円
紙パルプ事業
  • 印刷情報用紙、洋紙、特殊紙、市販パルプ、段ボール原紙を中心とした紙・パルプの製造販売事業で、FY10の「紙パルプ事業」を継承した。連結売上の約70%を占める最大セグメント。
  • 2018年の北越コーポレーションへの商号変更による「紙単業からの脱却・総合紙業会社への移行」方針を踏まえ、2020年の新潟工場6号機段ボール原紙転換工事に踏み切る時期。印刷用紙の長期縮小と段ボール原紙の需要拡大に対応する製品転換が事業内で進行する局面。
パッケージング・紙加工事業
  • 段ボール、紙器、紙袋、特殊加工紙、軟包装を中心とした紙加工事業で、FY10からの継続。連結売上の約10%を構成。
  • 北越パッケージを中核とした段ボール・紙器事業を運営し、新潟工場6号機段ボール原紙転換と連動した一貫生産体制の構築を進める時期。通販市場拡大を取り込み、グループ全体の事業構造転換の中核を担う成長領域。
エンジニアリング事業
  • 製紙設備のエンジニアリング、保全サービス、技術コンサルティングを中心とした事業で、FY10までの「その他」から独立再編された。連結売上の約5%を構成する小規模。
  • グループ内工場の設備保全・更新工事を担う事業を独立採算化し、外販事業として運営する位置づけ。震災対応・設備更新の経験を蓄積した技術資産を独立事業として可視化する編成。
木材事業
  • 木材チップ、製材、植林、木材輸入を中心とした事業で、2015年のカナダAlpac Forest Products買収以降の海外原料拠点を含む。連結売上の約5%を構成。
  • 北米における原料パルプ生産拠点(Alpac)とアジア向け木材輸入事業を運営し、紙パルプ事業向け原料の自社調達を担う位置づけ。後にFY21の事業再編で「紙パルプ事業」内に統合される、独立セグメントとしては短期間のみ存在した事業。
運送・倉庫事業
  • グループ内物流(紙・パルプ・段ボールの輸送)、外販物流、倉庫運営を中心とした事業で、FY10までの「その他」から独立再編された。連結売上の約10%を構成。
  • 北越物流(連結子会社)を中心とした物流事業を独立採算化し、グループ内物流に加え外販物流も含む事業として運営。新潟・関東・紀州拠点の製品出荷を支える物流基盤を独立セグメントとして可視化した編成。
2022年3月期〜2025年3月期
単位:億円
紙パルプ事業
  • 印刷情報用紙、洋紙、特殊紙、市販パルプ、段ボール原紙、木材チップ、海外原料パルプ(Alpac Forest Products)を中心とした事業で、FY19の「紙パルプ事業」「木材事業」を統合した。連結売上の約80%を占める最大セグメント。
  • 2020年完成の新潟工場6号機段ボール原紙転換以降、段ボール原紙の生産が本格化し、印刷用紙の長期縮小を補う事業構造の転換が定着。北米Alpac、紀州製紙、新潟・長岡・関東工場の一体運営により、原料から最終製品までの統合的な事業として再編成された。
パッケージング・紙加工事業
  • 段ボール、紙器、紙袋、特殊加工紙、軟包装を中心とした紙加工事業で、FY19からの継続。連結売上の約20%を構成。
  • 北越パッケージを中核とした段ボール・紙器事業を運営し、新潟工場6号機段ボール原紙転換と連動した一貫生産体制が稼働開始。通販市場拡大を取り込み、紙パルプ事業と並ぶ事業の二軸構造を確立する位置づけ。FY19の「エンジニアリング事業」「運送・倉庫事業」を再びこのセグメント外に移し、簡素な2セグメント構造へ整理された。

参考文献・出所

有価証券報告書
日本経済新聞 2023/5/27
日刊工業新聞 2024/2/15