米ゼロックス買収構想の破談と富士ゼロックスの完全子会社化

富士ゼロックスは、1962年に富士写真フイルムと英ランク・ゼロックスが半分ずつ出資して設けた日米合弁の会社である。複写機・複合機を主力とし、販売地域は富士ゼロックスが日本を含むアジア太平洋を、ゼロックスが欧米を受け持つ分担が長く続いた。日米それぞれの親会社が自国と周辺の市場を握り、一つの製品群を地域ごとに分けて売る形が、半世紀にわたり事業の土台となってきた^[1]。

出資の比率は、途中で一度動いている。2001年、業績の低迷したゼロックスが持ち分の一部を手放し、富士写真フイルムが買い取って出資比率を75%へ引き上げ、富士ゼロックスを連結子会社とした。以後、複写機や複合機を扱うドキュメント事業は、縮む写真フィルムを補う富士フイルムの主力の一つとなった。日米合弁でありながら、経営の主導権は富士フイルム側へ移っていた^[2]。

2010年代に入ると、紙の書類を扱う複写機・複合機の市場は世界的に縮んでいった。オフィスの印刷需要が細り、価格競争も激しくなるなかで、日本・アジア太平洋と欧米に分かれたままの二頭体制では、開発や生産の重複を避けにくい。富士フイルムは、富士ゼロックスと米ゼロックスを一つの経営のもとにまとめ、事務機事業を立て直す道を探った。統合後には、事務機部門で世界最大手に立つ計算であった^[3]。

2018年1月31日、富士フイルムは米ゼロックスを買収し、富士ゼロックスと統合する構想を公表した。富士フイルムがゼロックスの第三者割当増資に応じて株式の50.1%を握り、そのゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社とする。統合後の売上高はおよそ3兆3000億円に達し、事務機部門では米ヒューレット・パッカードを抜いて世界最大手になるとされた。ゼロックスは社名を富士ゼロックスに改め、古森重隆氏が会長に就く計画であった^[4]。

この構想の巧妙さは、富士フイルムが手元の現金をほとんど使わずに巨大企業を傘下へ収める仕組みにあった。まず富士ゼロックスが、富士フイルムの持つ富士ゼロックス株を買い取る。富士フイルムはその代金でゼロックスの新株を引き受け、過半の株式を得る。古森氏は、この組み立てを「当社グループとして現金流出がない」と説明した。写真フィルムで蓄えた資金を損なわずに、事務機の世界最大手を築こうという狙いであった^[5]。

構想は、ゼロックスの大株主から強い反対に遭った。筆頭株主の投資家カール・アイカーン氏と、第3位株主のダーウィン・ディーソン氏は、この統合が自社を過小に評価していると批判し、委任状争奪と訴訟で計画に対抗した。2018年4月27日、ニューヨーク州の裁判所は取引の差し止めを命じた。当時のジェイコブソンCEOが自らの地位を守るために利益相反のまま交渉を進めた、というのが裁判所の判断であった^[6]。

2018年5月13日、米ゼロックスは富士フイルムとの契約を破棄した。表向きの理由は、富士ゼロックスの監査済み決算が期限までに提出されなかったことである。同じ日、ゼロックスはアイカーン氏・ディーソン氏と和解して取締役会を入れ替え、ジェイコブソンCEOも退いた。富士フイルムはこれを一方的な契約違反とみなし、6月に10億ドル超の損害賠償を求めてゼロックスを提訴した^[7][8]。

グローバルな統合構想が消えても、富士フイルムには別の道が残っていた。2019年11月5日、富士フイルムは米ゼロックスとの合弁契約を解消すると発表した。米ゼロックスが持つ富士ゼロックス株の25%などを23億ドル、日本円でおよそ2500億円で買い取り、完全子会社とする。1962年に始まった日米合弁は、富士フイルムがすべての株式を握る単独出資の会社へと姿を変え、いったん描いた世界最大手の構想には区切りがついた^[9]。

完全子会社化は、富士ゼロックスに二つの自由をもたらした。一つは販売地域の制約が外れたことで、日本・アジア太平洋に限られていた事業を、欧米を含む全世界へOEM供給として広げられる。米ゼロックスとの製品供給や技術の提携そのものは、契約を結び直して残した。そして2021年4月、富士ゼロックスは社名を富士フイルムビジネスイノベーションへ改め、半世紀以上ともにしてきたゼロックスの名から離れた^[10][11]。