富士ゼロックス完全子会社化(2019年・富士フイルムの決断)2019年 | 富士フイルムの決断

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何をなぜ決めたか:持ちかけた買収構想の破談と、その後に選んだ持分の全量取得

概要
概要

2018年1月、富士フイルムホールディングスは、米ゼロックスが合弁会社の富士ゼロックスを完全子会社としたうえで、その第三者割当増資を引き受けてゼロックス株式の50.1%を取得する契約を締結した。しかし統合は実現せず、富士フイルムは同年6月にゼロックスへの損害賠償請求訴訟を提起した。2019年11月、富士フイルムはゼロックスが保有する富士ゼロックス株25%を239,633百万円で取得して合弁契約を解消し、完全子会社とした経営判断。既に75%を持つ子会社の追加取得であり、企業結合ではなく非支配持分との資本取引として処理された。

取引は富士ゼロックス株式にとどまらなかった。富士フイルムはゼロックスに総額2,300百万米ドルを支払い、富士ゼロックス株式25%に加えて、両社の合弁会社Xerox International Partnersのゼロックス持分51%を取得した。技術契約終了後のブランド移行期間を2年間に延長し、その対価として総額100百万米ドルを別に支払った。製品供給契約は改定のうえ存続させ、2018年に提起した訴訟は取り下げた。

背景
背景

富士ゼロックスは、1962年2月に英国ランクゼロックス社との合弁で設立した会社である。2001年3月に富士写真フイルムが発行済株式の25%を追加取得して持分を75%とし、連結子会社とした。富士ゼロックスは米ゼロックスとの間で、ゼログラフィー製品などの技術・商標を相互に供与する契約を締結しており、その期間は2021年3月31日までだった。この技術契約が続くかぎり、富士フイルムのブランドでドキュメント機器を世界で展開することはできなかった。

決断の直前、ドキュメント事業の収益は悪化していた。報告セグメント「ドキュメント ソリューション」の2018年3月期の売上高は1,047,802百万円で前年度比3.1%減少した。営業利益は構造改革費用などの一時費用約700億円が発生したことにより、前年度の82,683百万円から13,980百万円へ83.1%減少した。統合の契約を締結したのは、この構造改革の最中だった。

内容
内容

富士フイルムは2018年1月31日の取締役会で統合の契約締結を決議したが、第122期の有価証券報告書は対価の金額を記載していない。統合は実現せず、富士フイルムは2018年6月18日にゼロックスへの損害賠償請求訴訟を提起した。2018年5月18日の2017年度決算説明会で富士ゼロックスについて示したのは、国内外10,000人の人員削減を含む構造改革と、2019年度以降の年550億円のコスト削減効果だった。

1年半後、富士フイルムは対象を富士ゼロックスの残りの持分に絞った。2019年11月5日に株式譲渡契約を締結し、11月8日にゼロックスが保有する全株式を取得した。取得価額は239,633百万円で、同日付で富士ゼロックスの非支配持分はなくなった。支払は非支配持分との資本取引として財務活動に計上され、同期の支出額は241,207百万円となった。資本取引のため、この取得による営業権は発生していない。

考察:買収できなかった本体と、取得した残りの25%
考察

考察:買収できなかった本体と、取得した残りの25%

この判断の核心は、一つの製品群を日米で分けて持つ合弁の仕組みそのものを、富士フイルムが解消した点にある。当初めざしたのは、ゼロックス株式の50.1%を取得して二つの会社を一つに統合する世界規模の統合であった。その構想が実現しなかった後も、富士フイルムは合弁の見直しを断念せず、対象を富士ゼロックスの残り25%に絞り直した。取得できなかったのは欧米のゼロックス本体であり、取得したのは、半世紀以上共有してきた富士ゼロックスの全株式であった。

ただ、合弁の解消はゼロックスとの関係の終わりを意味しなかった。製品供給契約は改定のうえ存続し、ゼロックスは富士フイルムにとって主要な欧米OEM顧客となった。その在庫調整が減収要因となる局面もあり、相手の販売動向に業績が左右される構図は、資本関係がなくなった後も取引の面に残っている。規模を一気に拡大する統合を実現できなかった代わりに、富士フイルムは経営の決定権と、この取引上の依存を同時に引き受けた。

到達点は二段に分かれる。完全子会社化の効果として、2020年度の富士フイルムホールディングス株主帰属当期純利益は過去最高の1,812億円となり、ROEは8.7%で目標を達成した。一方で、ブランド事業の成否はまだ定まっていない。2024年10月に米国・スペイン・フランスで始めたApeosシリーズの販売が、OEM供給への依存を補う規模に育つかどうかが、この判断の決着の条件となる。1962年に始まった合弁を自ら解いた意味は、その規模で測られる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士フイルム:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結24,1811,4476.0
2015/3連結24,6341,8907.7
2016/3連結24,6041,8227.4
2017/3連結23,2221,7237.4
2018/3連結24,3341,3075.4
2019/3連結24,3152,0988.6
2020/3連結23,1511,8668.1
2021/3連結21,9251,6557.5
2022/3連結25,2582,2979.1
2023/3連結28,5902,7319.6
2024/3連結29,6092,7679.3
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数値:意思決定前後の事業数値2件

富士フイルム:ドキュメントソリューション事業の業績(報告セグメント)

売上高(百万円)営業利益率(%)
富士フイルム:ドキュメントソリューション事業の業績(報告セグメント)
(百万円)売上高営業利益備考
2015年3月期1,178,031101,345報告セグメントは「ドキュメントソリューション」。第120期の前連結会計年度
2016年3月期1,174,12294,887
2017年3月期1,080,87682,683第122期の前連結会計年度
2018年3月期1,047,80213,980第123期で年金費用の組替により営業利益は8,414へ修正された
2019年3月期1,005,60996,366
2020年3月期958,329105,0452019年11月8日に富士ゼロックスを完全子会社化した期
2021年3月期854,69073,284「ドキュメントソリューション」として開示された最後の期
2021年3月期761,70673,086第126期の遡及値。プロダクション・サービスをマテリアルズへ移した後の区分
2022年3月期763,54957,914「ビジネスイノベーション」へ改称した後の最初の期
2023年3月期838,08069,491
2024年3月期826,13670,750第128期の開示。翌期にグラフィックコミュニケーションを受け入れる
2024年3月期1,157,75067,425第129期の遡及値。売上高はセグメント間取引消去後の金額に変わった
2025年3月期1,198,49474,614第129期。グラフィックコミュニケーションを受け入れた後の区分
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第120〜129期(連結財務諸表注記 セグメント情報)

富士フイルム:営業権と無形固定資産の推移

営業権(百万円)その他の無形固定資産(百万円)
富士フイルム:営業権と無形固定資産の推移
(百万円)営業権その他の無形固定資産総資産備考
2015年3月期504,96380,2713,501,950総資産は第121期【主要な経営指標等の推移】の組替後の数値
2016年3月期506,87086,2493,311,970第121期の前連結会計年度。第120期の当初開示の総資産は3,363,674
2017年3月期499,83376,4483,533,189
2018年3月期591,568127,1373,492,940
2019年3月期655,508145,0133,414,692
2020年3月期687,155142,0713,321,69225%取得は資本取引のため営業権は増加せず。増加分は他の企業買収による
2021年3月期804,199128,4963,549,203
2022年3月期824,003152,6913,955,280
2023年3月期858,311144,2584,134,311
2024年3月期953,835178,3354,783,460
2025年3月期947,924157,5475,249,908
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第120〜129期(連結貸借対照表・米国会計基準)
富士ゼロックス完全子会社化の条件

富士ゼロックス完全子会社化の条件

富士ゼロックス完全子会社化の条件
科目概要備考
買収構想の契約締結日2018年1月31日同日の取締役会で決議。第123期以降の有報に本契約の記載はない
買収構想で取得予定だった持分ゼロックス株式の50.1%ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化した後、第三者割当増資を引き受ける方式
取得した持分比率25%富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%。取得前の保有は75%で既に連結子会社
株式譲渡契約の締結日2019年11月5日ゼロックスが保有する富士ゼロックス㈱の全株式を取得する契約
株式の取得日2019年11月8日同日付で富士ゼロックス㈱の非支配持分はなくなった
取得の法的形式現金を対価とする株式取得支配を維持したままの追加取得で、企業結合ではなく資本取引として処理された
取得価額239,633百万円ゼロックス及びその子会社が保有する富士ゼロックス㈱全株式の取得価額
ゼロックスへの支払総額2,300百万米ドル富士ゼロックス株式25%とXerox International Partners持分51%の対価
併せて取得した持分Xerox International Partners の51%富士ゼロックスとゼロックスの合弁会社。ゼロックスが保有していた持分
ゼロックスブランド使用の対価100百万米ドル技術契約終了後のブランド移行期間を2年間に延長することへの対価
技術・商標クロスライセンス契約の期間2016年4月1日から2021年3月31日までゼログラフィー製品等の技術・商標の相互供与。第124期はこの終了で自社ブランドの世界展開が可能になると記す
取得後の議決権比率100%1962年の設立以来続いた日米合弁は解消された
合弁契約解消富士ゼロックスとゼロックスの製品供給契約は改定のうえ存続
損害賠償請求訴訟取り下げ富士フイルムホールディングスが2018年6月18日に提起したゼロックスに対する訴訟
営業権(のれん)計上なし資本取引のため発生せず。同期のドキュメント部門の営業権取得額は12,002百万円
資本剰余金の増減△56,016百万円連結資本勘定計算書「非支配持分との資本取引及びその他」。期末残高はゼロ
非支配持分の増減△166,360百万円同じ行。資本合計は240,385百万円減少した
財務活動による支出△241,207百万円連結CF「非支配持分との資本取引その他」。前期は△78,551百万円
社名変更の日2021年4月1日富士ゼロックス㈱が富士フイルムビジネスイノベーション㈱へ商号変更
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第122期(2018年3月期)・第124期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約・(4)株式取得に関する契約、第125期(2021年3月期)連結財務諸表注記
人物:意思決定前後の取締役11名

取締役11名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
古森重隆取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
助野健児取締役:取締役業務執行:会長担当:
玉井光一取締役:取締役業務執行:副社長担当:
石川隆利取締役:取締役業務執行:担当:
貝阿彌誠法曹取締役:取締役業務執行:担当:
川田達男取締役:取締役業務執行:担当:
北村邦太郎金融取締役:取締役業務執行:担当:
岡田淳二取締役:取締役業務執行:担当:
岩嵜孝志取締役:取締役業務執行:担当:
後藤禎一取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
江田麻季子取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)連結財務諸表注記
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)連結キャッシュ・フロー計算書・【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第123期(2019年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第122期(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第122期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・連結財務諸表注記22「セグメント情報」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会資料 2017年度決算説明会(2018年5月18日)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)連結キャッシュ・フロー計算書
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第129期(2025年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第122期(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第124期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】・連結財務諸表注記
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第126期(2022年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会 質疑応答 2025年3月期第2四半期(2024年11月7日)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第120〜129期(連結財務諸表注記 セグメント情報)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第120〜129期(連結貸借対照表・米国会計基準)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第122期(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】(4)株式取得に関する契約」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第124期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】(4)株式取得に関する契約」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第124期(2020年3月期)連結資本勘定計算書・連結キャッシュ・フロー計算書」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第124期(2020年3月期)連結財務諸表注記8「営業権及びその他の無形固定資産」」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第125期(2021年3月期)連結財務諸表注記「セグメント情報(3)主要顧客及びその他情報」」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第126期(2022年3月期)【沿革】・連結財務諸表注記「セグメント情報」」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第129期(2025年3月期)連結財務諸表注記23「セグメント情報」」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会資料「2017年度決算説明会(2018年5月18日)・2019年3月期決算説明会(2019年5月8日)」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会資料「2020年3月期決算説明会(完全子会社化を実行した期)」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会資料「2021年3月期決算説明会(2021年5月12日)」
  • 富士フイルムホールディングス 統合報告書「統合報告書2019」
  • 富士フイルムホールディングス 統合報告書「統合報告書2021」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会 質疑応答「2024年3月期第2四半期(2023年11月8日)・2025年3月期第2四半期(2024年11月7日)」
  • 富士フイルムホールディングス 決算説明会 質疑応答「2025年3月期第3四半期(2025年2月6日)・2025年3月期通期(2025年5月8日)」

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