富士フイルム 富士ゼロックス完全子会社化 持ちかけた買収構想の破談と、その後に選んだ持分の全量取得

2018年1月、富士フイルムホールディングスは、米ゼロックスが合弁会社の富士ゼロックスを完全子会社としたうえで、その第三者割当増資を引き受けてゼロックス株式の50.1%を取得する契約を締結した。しかし同年5月に相手方から契約終了の通知を受け、統合構想は実現しなかった。2019年11月、富士フイルムはゼロックスが保有する富士ゼロックス株25%を239,633百万円で取得して合弁契約を解消し、完全子会社とした経営判断。既に75%を持つ子会社の追加取得であり、企業結合ではなく資本取引として処理された。

富士ゼロックスは、1962年2月に富士写真フイルムと英国ランクゼロックス社が折半出資で設立した日米合弁である。2001年3月に富士写真フイルムが発行済株式の25%を追加取得して持分を75%とし、連結子会社とした。事業はゼロックスとのゼログラフィー製品の技術・商標クロスライセンスのうえに成り立ち、この契約が続くかぎり富士フイルムのブランドで世界へ出ることはできなかった。

2018年1月31日の取締役会で統合の契約締結を決議したが、対価の金額は有報にも決算説明会資料にも記載がない。同年5月13日、ゼロックスは富士ゼロックスの監査済み決算が期限までに提出されなかったことなどを理由に契約の終了を通知し、大株主のアイカーン氏・ディーソン氏との新たな合意へ移った。富士フイルムは6月18日、ゼロックスに損害賠償請求訴訟を提起した。終了通知の5日後に開いた2017年度の決算説明会でも、統合構想にも契約の終了にも触れず、富士ゼロックスについては1万人の人員削減を含む構造改革の進捗だけを説明している。

世界規模の統合は実現しなかった。富士フイルムは2019年11月8日に富士ゼロックス株25%を取得して合弁契約を解消し、戦略の自由度と意思決定のスピードを上げることを狙いに完全子会社とした。訴訟は取り下げ、製品供給契約は改定のうえ残した。会社は完全子会社化を、意思決定の迅速化とグループ内のシナジー創出につながる基盤と位置づけている。非支配持分へ配分していた利益が消えたことは、2021年3月期の過去最高益と目標だったROE8%超の達成に寄与した。2021年3月31日の技術契約終了で富士フイルムブランドでの世界展開が可能となり、翌4月に社名を富士フイルムビジネスイノベーションへ改めて、販売地域とビジネス領域は大きく広がった。