「アスタリフト」発売(2007年・富士フイルムの決断)2007年 | 富士フイルムの決断

更新:

何をなぜ決めたか:写真で培った技術を化粧品へ転用

概要
概要

2008年3月期、エイジングケアを目的としたスキンケアシリーズ「ASTALIFT(アスタリフト)」を発売した。前の期にあたる2007年3月期に機能性スキンケア化粧品「エフスクエアアイ」と機能性体内ケア食品「エフキューブアイ」を開発してヘルスケア分野へ参入しており、アスタリフトはその延長に位置付けた本格ブランドである。

同じ期にマルチサプリメント「メタバリア」「オキシバリア」も発売し、肌と体内の両面からエイジングケアを扱う品揃えとした。事業はインフォメーション ソリューション部門のライフサイエンス事業に属する。

背景
背景

富士フイルムは中期経営計画VISION75のもとで「新たな成長戦略の構築」「経営全般にわたる徹底的な構造改革」「連結経営の強化」を基本戦略とし、高機能材料、メディカルシステム・ライフサイエンス、グラフィックシステム、ドキュメント、光学デバイスを重点事業分野と位置付けていた。2007年にはVISION75(2007)へ見直し、「第二の創業」を成し遂げることを目指して重点事業分野への投資を強化した。

決断前の数字では、2007年3月期の研究開発費の総額は177,004百万円で売上高比6.4%だった。このうち祖業を抱えるイメージング ソリューション部門は21,550百万円にとどまり、インフォメーション ソリューション部門は76,980百万円を占めていた。研究開発の配分は、すでに祖業の外へ寄っていた。

内容
内容

長年にわたり蓄積してきた多彩なコア技術は深く人間の生命現象と関わっており、ヘルスケア分野でも効果的な形で応用できる——化粧品への参入は、この見立ての上に立っている。2006年4月には富士フイルム先進研究所を開所し、異分野の研究者が協働して差別化技術を生む体制を構築した。

インフォメーション ソリューション部門の研究開発費は2007年3月期の76,980百万円から2008年3月期に93,432百万円へ増加し、同じ期のイメージング ソリューション部門は16,933百万円まで削減された。研究開発費の総額は187,589百万円で、前年度比6.0%増加した。

考察:消えゆく技術を、別の市場の資産に読み替える
考察

考察:消えゆく技術を、別の市場の資産に読み替える

この判断は、化粧品という商品を一つ増やしたことではなく、研究開発の配分をどこへ寄せるかを決定したことだったと思われる。イメージング ソリューション部門の研究開発費は2007年3月期の21,550百万円から2008年3月期に16,933百万円へ削減され、同じ期にインフォメーション ソリューション部門は93,432百万円へ増加した。写真フィルムとスキンケアは店頭で隣り合うことのない別の商品だが、蓄積したコア技術が人間の生命現象と関わるという読みに立てば、両者は同じ資産の別の出口になる。アスタリフトは、その読みを製品として世に問うたものだった。

ただ、化学メーカーが消費財で成功を約束されていたわけではない。専業大手の競う成熟市場に技術の説明だけで挑めば埋もれる恐れも小さくなく、有価証券報告書には化粧品事業そのものに投じた金額も、掲げた売上目標も出てこない。広告とチャネルへの投資なしに研究所の成果が店頭で選ばれる保証はなく、参入は研究開発とは別種の経営資源を要する決断でもあり、化学メーカーとしての経験が通用しない領域へ踏み出すことを意味した。

到達点は部分的な成功と言える。2009年3月期と2010年3月期の2期続けて、アスタリフトを含むヘルスケア製品の販売は大幅に増加したと有価証券報告書に記された。一方で化粧品の売上高は開示されず、規模を数字で言い切ることはできない。2008年3月の富山化学工業の子会社化と合わせ、化粧品は写真で培った技術をヘルスケアへ展開する筋道の入り口となったが、祖業の縮小を埋める規模に達したかは開示の上では確かめられない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士フイルム:業績の推移

売上高(億円)当社株主帰属当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当社株主帰属当期純利益億円利益率%
2002/3連結24,0118133.4
2003/3連結25,1194851.9
2004/3連結25,6678233.2
2005/3連結25,2748453.3
2006/3連結26,6753701.4
2007/3連結27,8253441.2
2008/3連結28,4681,0443.7
2009/3連結24,3431050.4
2010/3連結21,817-384-1.8
2011/3連結22,1716392.9
2012/3連結21,9534382.0

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

富士フイルム:事業部門別の売上高

インフォメーション部門 売上高(百万円)
富士フイルム:事業部門別の売上高
(百万円)インフォメーション部門 売上高イメージング部門 売上高備考
2005年3月期768,680742,993売上高は外部顧客に対するもの。セグメント間取引を含まない
2006年3月期877,366689,458イメージング部門は75,713百万円の営業損失。構造改革の途上にあった
2007年3月期1,026,085605,383機能性スキンケア化粧品でヘルスケア分野へ参入した期
2008年3月期1,108,134547,066「ASTALIFT」を発売。インフォメーション部門の営業利益は127,432百万円
2009年3月期946,156410,399化粧品は販売チャネルの拡充とテレビコマーシャルで販売が大幅に増加
2010年3月期900,844345,489アスタリフトとサプリメント「メタバリア」等の販売が大幅に増加
2011年3月期917,391325,8043月にバイオ医薬品の製造受託へ参入し、医療の領域を広げた
2012年3月期887,758322,7069月に機能性化粧品「アスタリフト」のベースメイクシリーズを投入
2013年3月期907,713294,817翌期の区分変更で、2014年3月期の有報の前期欄は856,521に組み替えられた
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【セグメント情報】(連結・米国会計基準)

富士フイルム:事業部門別の研究開発費

インフォメーション部門(百万円)
富士フイルム:事業部門別の研究開発費
(百万円)インフォメーション部門イメージング部門ドキュメント部門備考
2006年3月期67,92132,67881,555全社の研究開発費は182,154百万円。先進研究所を建設していた期
2007年3月期76,98021,55078,474全社では177,004百万円。ヘルスケア分野へ参入した期にあたる
2008年3月期93,43216,93377,224全社では187,589百万円で、売上高に対する比率は6.6%
2009年3月期96,35614,31080,410インフォメーション部門は3期で67,921から96,356へ増加した
2010年3月期87,74113,59173,788構造改革で研究開発の効率化と重点分野へのシフトを進めた期
2011年3月期69,7087,55565,401イメージング部門は5期前の4分の1以下に絞られた
2012年3月期76,8637,16864,116医薬品事業とライフサイエンス事業が部門の成長事業となった
2013年3月期70,9556,98363,3869月にリニューアルした機能性化粧品「アスタリフト」を投入した期
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【研究開発活動】(連結・米国会計基準)
化粧品事業への参入の条件

化粧品事業への参入の条件

化粧品事業への参入の条件
科目概要備考
ヘルスケア分野への参入2007年3月期機能性スキンケア化粧品「エフスクエアアイ」と機能性体内ケア食品「エフキューブアイ」を開発した
発売した製品スキンケアシリーズ「ASTALIFT(アスタリフト)」2008年3月期に発売。併せてマルチサプリメント「メタバリア」「オキシバリア」も出した
事業の位置づけインフォメーション ソリューション部門 ライフサイエンス事業部門の2008年3月期の売上高は1,108,134百万円、営業利益は127,432百万円
部門の研究開発費93,432百万円(2008年3月期)前の期は76,980百万円。化粧品に投じた金額そのものは開示されていない
研究開発の拠点富士フイルム先進研究所(神奈川県足柄上郡)2006年4月開所。2007年3月期末の帳簿価額は29,991百万円
掲げた方針中期経営計画VISION75(2007)「第二の創業」を掲げ、メディカルシステム・ライフサイエンスを重点事業分野に据えた
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第111期(2007年3月期)・第112期(2008年3月期)【研究開発活動】【対処すべき課題】【設備の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【研究開発活動】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第111期(2007年3月期)【研究開発活動】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第111期(2007年3月期)【対処すべき課題】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第129期(2025年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 公式サイト 沿革
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【セグメント情報】(連結・米国会計基準)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【研究開発活動】(連結・米国会計基準)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第111期(2007年3月期)【研究開発活動】【対処すべき課題】【設備の状況】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第112期(2008年3月期)【研究開発活動】【セグメント情報】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第113期(2009年3月期)【業績等の概要】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第114期(2010年3月期)【業績等の概要】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第117期(2013年3月期)【セグメント情報】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー