富士フイルム 「VISION75」で第二の創業 本業の消失を前提に据えた構造改革と、事業の組み替え
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
2004年、写真フィルムの世界需要が2000年をピークに急減するなか、富士写真フイルムの古森重隆社長兼CEOが、創立75周年の2009年度を目標年とする中期経営計画"VISION75"を発表し、徹底的な構造改革と成長分野への資源再配分に踏み切った経営判断。
- 背景
-
単体で経常利益1000億円超を稼いだ写真フィルムは、2000年時点で売上高の約6割、利益の3分の2を占める収益の源泉だった。しかしデジタルカメラの普及で写真フィルムの世界需要は2000年を境に急減し、その後の10年で10分の1以下にまで減少した。本業そのものが市場ごと消えた。
- 内容
-
古森重隆社長兼CEOは2004年2月、"経営全般にわたる徹底的な構造改革"、成長の道筋の描き直し、"連結経営の強化"を三つの基本方針に据えた。保有技術を棚卸しして液晶用フィルム材料・高機能材料・メディカルなどへ資源を配り直す一方、イメージング事業で約5,000人を削減し、総額約1,650億円の一時費用を集中して計上した。
- 含意
-
同じ本業消失に直面したコダックは2012年に破綻したが、富士写真フイルムは2008年3月期に売上高・営業利益とも当時の最高水準へ回復し、危機を生き延びた。古森重隆氏はこの転換を"第二の創業"と呼び、後年のヘルスケア事業拡大の土台を築いた。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
何を残し、何を捨てるか
この判断の核心は、財務の危機ではなく、利益の源泉であった本業そのものの消失に、成功体験の当事者がみずから手を入れた点にある。写真フィルムで世界2位を築いた富士写真フイルムにとって、祖業の縮小を認め、5,000人規模の削減に着手することは、過去の成功を否定する選択でもあった。古森重隆氏は、消えゆく写真フィルムの技術を捨てる資産ではなく転用できる資産としてとらえ直し、液晶材料やヘルスケアへ配り直した。守るものと捨てるものを選り分けた点に、この構造改革の性格がうかがえる。
同じ市場の消失に直面したコダックが破綻し、富士写真フイルムが生き延びた事実は、危機の有無ではなく、危機への向き合い方が明暗を分けたことを示す。もっとも、VISION75がすべてを解決したわけではない。デジタルカメラ自体もやがてスマートフォンに置き換わり、同社は化粧品や医薬品、バイオ医薬の製造受託へと事業の重点を移した。後年のヘルスケア1兆円構想は、この2004年の選択の延長線上にある。本業が消えるとき、成功を収めた企業がその本業から撤退して自らを作り替えられるか――富士写真フイルムの"第二の創業"は、その問いに一つの答えを残した。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1985年11月25日号
- 日経ビジネス 1997年11月17日号