富山化学工業の買収(2008年・富士フイルムの決断)2008年 | 富士フイルムの決断

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何をなぜ決めたか:買収を足がかりにした医薬事業への進出

概要
概要

2008年3月、富士フイルムホールディングスは医薬品メーカーの富山化学工業を、同社の増資引受けと株式公開買付けにより連結子会社化した。大正製薬と三社で資本提携と業務提携の基本合意を結び、富士フイルムが議決権の66%、大正製薬が34%を保有する枠組みとした。取得額は97,858百万円で、医療事業の領域を従来の「診断」及び「予防」から「治療」まで拡大する狙いだった。

この買収は単独の案件ではなく、2006年10月の持株会社移行と同月の第一ラジオアイソトープ研究所の買収に続く、医療とライフサイエンスの組み替えの一環だった。富士フイルムは富山化学工業を足がかりに医薬品事業へ本格参入すると表明し、同社の創薬力と自社のナノテク等の技術を組み合わせる「異業種連携による新薬創出モデル」を掲げた。

背景
背景

富士フイルムは2008年3月期の時点で現在を「第二の創業」と位置付け、中期経営計画VISION75のもとで重点事業分野への投資強化とコスト改革を同時に進めていた。成長事業の育成と新事業の創出を続けることを課題に掲げ、独自技術を応用展開する対象の一つとして医薬品を選んだ。

医療の足場は画像診断にあった。メディカルシステム・ライフサイエンス事業はFCRやドライフィルムなどの機器・材料を海外中心に販売しており、2006年10月に買収した第一ラジオアイソトープ研究所も放射性医薬品の製造会社で、診断の領域に属していた。病を治す医療用医薬品の開発と販売の基盤は、グループ内に持っていなかった。

内容
内容

2008年2月13日、富士フイルムホールディングス・大正製薬・富山化学工業の三社が資本提携と業務提携の基本合意書を締結した。富士フイルムは富山化学工業の増資を引き受け、株式公開買付けを経て2008年3月に連結子会社化した。取得額は97,858百万円で、そのうち営業権及び無形資産は116,112百万円と暫定配分された。

買収は期末近くに実施されたため、買収価額の配分は確定しておらず、富山化学工業の経営成績は2009年3月期から連結損益計算書に反映された。大正製薬は議決権の34%を保有する共同株主として残り、富士フイルムが同社の全株式を取得して富山化学工業を完全子会社化することで合意したのは2018年5月だった。

考察:消える祖業を、次の医療へどう組み替えるか
考察

考察:消える祖業を、次の医療へどう組み替えるか

富士フイルムがこの買収を選んだのは、財務の危機に迫られたからではない。中期経営計画VISION75で重点事業分野への投資強化を掲げ、写真に依存しない事業構成への転換を進める途上で、医療の領域を診断から治療まで広げる必要があった。画像診断の会社が自前で創薬の組織を育てるには時間がかかる。新薬開発の実績を持つ富山化学工業の議決権の66%を取得することで、富士フイルムはその時間を短縮した。

ただ、診断機器と医療用医薬品では、開発の期間も審査の作法も異なる。大正製薬と議決権を分け合う共同保有の形は、製薬の知見を補う一方で、経営の主導権を単独で握れない状態を10年続けることにもなった。共同保有の解消は2018年の完全子会社化まで待つことになる。取得額97,858百万円のうち大半は営業権及び無形資産に配分されており、創薬パイプラインが製品にならなければ、その価値は説明できなくなる構造だった。

到達点は部分的な成功と言える。2014年にアビガン錠の承認を取得し、2018年には完全子会社化と富士フイルムRIファーマとの統合で、診断薬と治療薬を一つの会社で開発する体制を構築した。一方で、ヘルスケアの拡大を主に担ったのはバイオ医薬品の製造受託や医療機器の買収であり、富山化学工業の新薬が全社の収益源になったことは開示の数字では確かめられず、新薬の成否を測る指標は今も示されていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士フイルム:業績の推移

売上高(億円)当社株主帰属当期純利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当社株主帰属当期純利益億円利益率%
2003/3連結25,1194851.9
2004/3連結25,6678233.2
2005/3連結25,2748453.3
2006/3連結26,6753701.4
2007/3連結27,8253441.2
2008/3連結28,4681,0443.7
2009/3連結24,3431050.4
2010/3連結21,817-384-1.8
2011/3連結22,1716392.9
2012/3連結21,9534382.0
2013/3連結21,9955082.3

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

富士フイルム:営業権と事業買収の投資総額の推移

営業権(百万円)
富士フイルム:営業権と事業買収の投資総額の推移
(百万円)営業権事業買収の投資総額総資産備考
2003年3月期−−2,958,317第107期。総資産のみ主要な経営指標等の推移から採った
2004年3月期−−3,023,509第108期。有価証券報告書が手元になく営業権を照合できていない
2005年3月期227,77558,0102,983,457第109期。事業買収は11件。対価は現金及び自己株式の譲渡による
2006年3月期233,54744,0533,027,491事業買収は29件。投資総額には自己株式の公正価値を含む
2007年3月期257,86649,7433,319,102事業買収は7件。第一ラジオアイソトープ研究所などを取得した
2008年3月期326,77798,9733,266,384富山化学工業の普通株式66%を97,858で取得。事業買収は2件
2009年3月期328,9586,6352,896,637事業買収は7件。ペルセウスプロテオミクスを54.7%追加取得
2010年3月期325,8593582,827,428重要な事業買収はない。事業買収は1件
2011年3月期344,44432,4972,708,841MSD BiologicsとDiosynth RTPを取得しバイオCDMOへ参入した
2012年3月期393,54161,0132,739,665携帯型超音波診断装置のSonoSite社を59,163で完全子会社化
2013年3月期412,24731,2153,035,901豪州Salmat社の事業を取得。医薬品事業の追加取得はない
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【事業買収】【連結貸借対照表】(連結・米国会計基準) / 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期【主要な経営指標等の推移】

富士フイルム:インフォメーション ソリューション部門の売上高と損益

部門売上高(百万円)セグメント営業利益率(%)
富士フイルム:インフォメーション ソリューション部門の売上高と損益
(百万円)部門売上高セグメント営業利益備考
2005年3月期768,68071,089売上高は外部顧客に対するもの。セグメント間取引を含まない
2006年3月期877,36679,056医療用の機器・材料、印刷材料、液晶用材料などを含む部門
2007年3月期1,026,08595,170フラットパネルディスプレイ材料の伸長で売上が1兆円を超えた
2008年3月期1,108,134127,432富山化学工業はこの部門に属する。同社の損益は翌期から反映
2009年3月期946,15620,351富山化学工業の損益を通年で取り込んだ最初の期
2010年3月期900,844△2,627部門は営業損失。診療報酬改定と液晶材料の需要減が重なった
2011年3月期917,391103,5123月にバイオ医薬品の製造受託へ参入し、医療の領域を広げた
2012年3月期887,75867,446SonoSite社の取得で超音波診断へ進んだ
2013年3月期907,71374,343医薬品事業の売上増加で部門の営業利益は前年度比10.2%増となった
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【セグメント情報】(連結・米国会計基準)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業富山化学工業㈱医薬品等の製造及び販売会社。東京都新宿区、資本金37,400百万円
取得の法的形式増資の引受け及び株式公開買付け会計処理は財務会計基準書第141号にもとづくパーチェス法。米国会計基準
基本合意の締結日2008年2月13日大正製薬㈱・富山化学工業㈱との資本提携と三社間の業務提携の基本合意
連結子会社とした時期2008年3月沿革に記された時期。日付までの記載はない
取得した普通株式の比率66%基本合意で富士フイルムホールディングス66%・大正製薬㈱34%の議決権割合と定めた
取得の総額97,858百万円取得した純資産に等しい。当期の事業買収2件の投資総額は98,973百万円
議決権比率(2008年3月期末)68.1%翌期末は66.0%。関係会社の状況に記載された富士フイルムホールディングスの議決権比率
受け入れた営業権及び無形資産116,112百万円買収時の暫定的な配分。2008年10月に確定し重要な変更はなかった
受け入れた有形固定資産20,923百万円流動資産は16,145百万円、投資及びその他は16,979百万円
引き受けた固定負債42,947百万円流動負債は12,866百万円。少数株主持分は16,488百万円
当期に認識した営業権71,768百万円本件を含む当期2件の合計。技術関連43,178・販売顧客関連3,745
連結損益への反映2009年3月期から買収が当期末近くのため、2008年3月期は貸借対照表だけに反映された
業績への影響プロフォーマ情報は開示せず個別でも合計でも経営成績に重要な影響を与えないため
買収の目的診断・予防から治療への領域拡大メディカルシステム・ライフサイエンス事業の領域を治療にまで広げる
完全子会社化2018年7月31日大正製薬ホールディングス㈱の保有する全株式を取得。合意は5月14日
統合後の社名富士フイルム富山化学㈱2018年10月1日に富士フイルムRIファーマ㈱と統合して発足した
出所:富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)・第113期(2009年3月期)【事業買収】【経営上の重要な契約等】【沿革】【関係会社の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【事業買収】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【対処すべき課題】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第112期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第122期(2018年3月期)【重要な後発事象】
  • 富士フイルムホールディングス 公式サイト 沿革
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第123期(2019年3月期)【沿革】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【事業買収】【連結貸借対照表】(連結・米国会計基準)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期【主要な経営指標等の推移】
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第117期【セグメント情報】(連結・米国会計基準)
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第112期(2008年3月期)【事業買収】【経営上の重要な契約等】【沿革】【関係会社の状況】【対処すべき課題】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第113期(2009年3月期)【事業買収】【関係会社の状況】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第118期(2014年3月期)【業績等の概要】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第122期(2018年3月期)【重要な後発事象】【経営上の重要な契約等】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第123期(2019年3月期)【企業結合等関係】【沿革】」
  • 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第110期〜第117期【事業買収】【連結貸借対照表】【セグメント情報】【主要な経営指標等の推移】」
  • 富士フイルムホールディングス 統合報告書「統合報告書2025」

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