富士フイルム 富山化学工業の買収 買収を足がかりにした医薬事業への進出

2008年、富士フイルムが医薬品メーカーの富山化学工業を大正製薬と共同で買収し、増資の引受けと株式公開買付けで子会社に収めた経営判断。普通株式の66％を総額978億円で取得し、画像診断（診断）に偏っていた医療事業を医薬品（治療）へ広げ、ヘルスケアを全社の主力事業に据える転換となった。

写真フィルムの国内需要がデジタル化で消えるなか、富士フイルムは祖業に依存しない事業構成への転換を進めていた。医療事業は1983年のFCR以来の画像診断に集中し、病を治す医薬品の領域を持たなかった。

2008年2月13日、富士フイルム・大正製薬・富山化学工業の三社が資本提携と業務提携で基本合意した。富山化学の増資引受けと株式公開買付けを経て、富士フイルムが議決権の66％、大正製薬が34％を保有する枠組みとなり、富士フイルムの取得総額は97,858百万円に達した。

異業種の化学メーカーが製薬会社の過半を共同で握る非連続な判断だった。取り込んだ創薬パイプラインから抗ウイルス薬アビガンが生まれ、その後のバイオ医薬品の製造受託や画像診断機器の買収へと連なるヘルスケア拡大の中核となった。