大日本セルロイドから分社（1934年・富士フイルムの決断）

何をなぜ決めたか：国策助成金を得ての写真フィルム専業会社としての出発

概要

1934年1月、大日本セルロイドが写真フィルム部門を分社し、資本金300万円の富士写真フイルム株式会社が神奈川県足柄上郡（現南足柄市）の足柄工場で発足した。米コダック・独アグファに依存する年1500万円規模の輸入構造を国産で置き換える国策の枠で、政府は資本金の40%にあたる助成金を交付し、専業会社として乳剤化学と精密塗布の習得に着手させた。初代社長には大日本セルロイド出身の春木栄氏が就任した。

背景

当時の日本は写真フィルムを米コダック・独アグファに依存し、年1500万円規模の輸入額は国防と経済の両面から課題とされていた。セルロイド国産化の中核だった大日本セルロイドは、1920年代後半から写真フィルムの支持体を米コダックへ輸出しつつ感光材料の自給化研究を続けていた。乳剤化学と精密塗布を要する写真専業の技術文化はセルロイド本業と同居しにくく、助成金を分社の形で受けて独立採算の専業会社を設立する判断に傾いた。

内容

1934年1月20日、大日本セルロイド写真フィルム部を母体に富士写真フイルムが発足し、富士山と丹沢を水源とする酒匂川の軟水と低湿度を備えた足柄の地に工場を、東京日本橋に本社事務所を置いた。だが創業翌々年の1936年に量産化へつまずき、累積36万円の赤字を計上して事業継続が危ぶまれた。後に4代目社長となる小林節太郎氏は社内に去就を問い、再建に協力する者と運命を共にする方針で組織を立て直した。

含意

1938年2月に小田原工場を新設して量産専用ラインを分離し、同年に国産医療用X線フィルムの量産化へ着手して多品種で原料を回す体制を構築した。1939年の写真感光材料製造事業法施行で陸海軍向けの国家管理品目となり、輸入遮断のもとで需要を取り込んだ。終戦時には従業員約8,000名規模へ達し、1946年のフジカラーサービス設立を経て、1949年5月の東京・大阪証券取引所上場で写真専業の上場メーカーとして再出発した。