小林節太郎

1960年6月、副社長の小林節太郎氏が春木栄氏の後を受けて富士写真フイルムの社長に就任した。同じ年の4月には映画用白黒フィルムの輸入が自由化され、いずれ写真感光材料のすべての品目で輸入が開放されることは避けられない情勢だった。同氏は就任にあたり、政府の助成と輸入制限に守られた国内市場で育ってきた会社の備えの不足を社員に率直に指摘し、世界を一つの市場とみて国際競争力を高めるよう求めた。

本業では、写真フィルムの設備を増強し、品質の改善と新商品の開発で国際競争力をつける方針を掲げた。新商品では1958年に発売したカラーネガフィルムが、1961年のキヤノネットに始まる小型カメラの流行に乗り、1962年には前年の2倍を売った。輸出は製品の30%を目標とし、残る70%は国内の安定した市場で売る方針をとった。副社長時代の1958年7月には、通貨の変動が激しいブラジルに現地法人を設けており、これが同社の海外法人網づくりの第一歩となった。

同時に、銀塩写真だけに頼らない多角化を進めた。本業と縁の薄い事業は避け、写真やフィルムの技術に隣接する印刷や磁気テープから手がける方針である。1962年2月20日には英ランク・ゼロックス社と共同で出資する富士ゼロックスが発足し、同氏が社長を兼ねて実務は専務の庄野伸雄氏に任せた。取締役10人のうち半数を占めるランク側の役員はすべて非常勤とし、日本の企業として意思決定が滞らない形をとった。富士ゼロックスは2年ほど赤字を出したのち急速に伸び、1971年には販売会社から製造まで担う会社へ移す製販一体化を同氏が決断した。磁気テープでは1960年にサウンドテープを商品化し、1963年にビデオテープを国内で初めて製品化した。印刷用のPS版も、米ポリクローム社から技術を導入して、このころ製造と販売を始めている。

東京オリンピックが開かれた1964年を過ぎると、カメラとフィルムの市況は冷え込み、新規事業の利益貢献も遅れたため、人と設備の合理化に着手した。1971年1月に一般用カラーフィルムの輸入が解禁され、これで写真感光材料の輸入制限はすべて外れた。生産規模で格段に勝るコダック社に対して、価格でも品質でも正面からぶつかれない状況での開放だった。それでも同社は、記録のための素材という枠の中で、フィルム以外の収益源を持つ会社に変わっていた。

1971年6月、自由化への対応を終えたところで、同氏は平田九州男氏に社長を引き継ぎ、会長に就任した。富士ゼロックスでは1976年1月に社長を退き、同社の会長に就任している。