川崎重工業 川崎車輛を分離設立 昭和金融恐慌下での鉄道車両・航空機事業の分離独立
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何をなぜ決めたか
- 概要
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昭和金融恐慌で経営難に陥った川崎造船所が、1928年5月に兵庫工場を分離して川崎車輌を、1937年11月に飛行機部門を分離して川崎航空機工業を設立した判断。造船の本体を残すため、比較的業績の安定した部門を別会社として切り出した。
- 背景
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1922年のワシントン海軍軍縮条約で加賀・愛宕の工事が中止となり、艦艇に依存した事業構成が痛む。1927年には主取引銀行の十五銀行に取り付け騒ぎが起こって資金繰りが詰まり、従業員17,000名を抱えたまま新聞に瀕死と書かれる状態に至った。
- 内容
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1928年5月18日、兵庫工場を独立分離して資本金1,200万円の川崎車輌を設立し、これを担保に再建資金の融資を受けた。1937年11月には飛行機部門を分離して資本金5,000万円の川崎航空機工業を設立している。分離後も資本と社長人事は本体が握り続けた。
- 含意
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事業を育てるための分社ではなく、担保と信用をつくるための切り出しであった。分離された車輌・航空機は戦時に独自に膨張し、造船本体とあわせた3社が再び一つの会社になるのは1969年4月である。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
担保にするために切り出した部門が、40年の分立になった
川崎車輌の分離は、伸ばしたい事業を独立させる話ではなかった。会社銀行八十年史が危険の分散と金融上の操作と書いたとおり、比較的業績の安定した兵庫工場を切り出して担保に供し、再建資金を引き出すための手当てであった。従業員17,000名と神戸の盛衰を抱えたまま造船の本体を残すには、稼げる部分を外へ出して別の信用をこしらえるほかなかったのだとみられる。切り出す順序に、当時の資金繰りの切迫が表れている。
ただ、切り出しても資本と人事は本体に残った。川崎車輌の社長は終戦直後まで造船所の社長が兼ね、分離した会社の株式も本体が全て持っていたため、1939年に日本銀行の持ち株が狙われたときは造船所ごと海運の手に渡りかねない状態になっていた。危険の分散という当初の狙いが働いたのは資金繰りの面に限られ、経営の独立は戦後を待つことになる。急場でとった一手が、40年に及ぶ分立の始まりとなったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 大阪新報（1919年1月13日）
- 大阪時事新報（1922年2月8日）
- 東京朝日新聞（1927年5月24日）
- 大阪朝日新聞（1927年5月25日）
- 大阪毎日新聞（1936年8月31日）
- 川崎造船所四十年史（川崎造船所, 1936年）
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955年）「川崎重工業」「川崎車輌」「川崎航空機工業」の項
- 私の履歴書 経済人12「砂野仁」（日本経済新聞社, 1980年）
- 川崎重工業株式会社社史（川崎重工業, 1959年）
- 川崎重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】