川崎車輛を分離設立（1927年・川崎重工業の決断）

何をなぜ決めたか：昭和金融恐慌下での鉄道車両・航空機事業の分離独立

概要

昭和金融恐慌で経営難に陥った川崎造船所が、1928年5月に兵庫工場を分離して川崎車輌を、1937年11月に飛行機部門を分離して川崎航空機工業を設立した判断。造船の本体を残すため、比較的業績の安定した部門を別会社として切り出した。

背景

1922年のワシントン海軍軍縮条約で加賀・愛宕の工事が中止となり、艦艇に依存した事業構成が痛む。1927年には主取引銀行の十五銀行に取り付け騒ぎが起こって資金繰りが詰まり、従業員17,000名を抱えたまま新聞に瀕死と書かれる状態に至った。

内容

1928年5月18日、兵庫工場を独立分離して資本金1,200万円の川崎車輌を設立し、これを担保に再建資金の融資を受けた。1937年11月には飛行機部門を分離して資本金5,000万円の川崎航空機工業を設立している。分離後も資本と社長人事は本体が握り続けた。

含意

事業を育てるための分社ではなく、担保と信用をつくるための切り出しであった。分離された車輌・航空機は戦時に独自に膨張し、造船本体とあわせた3社が再び一つの会社になるのは1969年4月である。