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川崎航空機・車輛を吸収合併|1969年・川崎重工業の決断

更新:
売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1967年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1968年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1970年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1971年会社年鑑(1976年版)
  • 1972年会社年鑑(1976年版)
  • 1973年会社年鑑(1976年版)
  • 1974年会社年鑑(1976年版)

何をなぜ決めたか:陸海空にわたる総合重工業をめざした川崎3社の合併

概要
概要

1968年3月、川崎重工業は一年後を目途に川崎航空機工業・川崎車輛の2社を吸収合併すると発表し、1969年4月1日に合併を実施した判断。6代社長・砂野仁氏が主導し、初代社長・松方幸次郎氏以来の"陸海空にわたる総合重工業"の理想のもと、分かれていた造船・航空・車両を一つの経営体へ統合し直した。合併後の年間売上高は約1,700億円を見込んだ。

背景
背景

川崎の重工業は、戦前からの分離独立と戦後の再編を経て、造船の川崎重工業、航空機の川崎航空機工業、鉄道車両の川崎車輛が別々の会社として事業を営む構造となっていた。5社は川崎製鉄・川崎汽船とともに"5社会"を結成して連携していたが、資本の結びつきは薄く、国際化と船型の巨大化が進む重工業で単独の規模には限界があった。

内容
内容

1968年3月に一年後の合併を発表し、川崎重工業の砂野仁氏、川崎車輛の上田将雄氏、川崎航空機工業の四本潔氏の3社首脳が合併の覚書に調印した。1969年4月1日、川崎重工業が2社を吸収合併し、造船・機械に航空機・鉄道車両を加えた総合重工業として再出発した。川崎航空機工業を率いた四本潔氏が7代社長に就任した。

考察:統合することの、その後の問い
考察

考察:統合することの、その後の問い

川崎3社の合併の核心は、単なる規模の拡大よりも、分割・再編で断たれた祖業の総合性を、20年の時を経て一つの経営体へ回復した点にあったのだろう。明治の松方幸次郎氏が描いた"陸海空にわたる総合重工業"という理想は、造船・車両・航空・製鉄が別々の会社へ分かれるなかで、いったんは分散していた。砂野仁氏が主導した合併は、その理想を経営の求心力として掲げつつ、国際化と船型の巨大化という時代の要請に応える現実的な選択でもあった。理念の継承と競争環境への適応が同じ方向を指したとき、緩やかな5社会の連携を超えて資本と経営を統合し直す判断が現実のものとなったといえる。

もっとも、"陸海空"を一社で抱える総合性は、その後の川崎重工業に軽くない問いを残し続けた。造船市況の変動や事業ごとの収益性の違いは、総合であることの強みと重さの双方を突きつけ、川崎重工業はのちに船舶部門の分社や、二輪車・鉄道車両事業の分社化といった形で、事業の括り方を繰り返し組み替えた。1969年の合併が統合した総合重工業の骨格は、その後半世紀にわたる事業ポートフォリオの出発点となった一方で、総合を保つのか専業へ絞るのかという問いを、世代を替えて問い直させる原型ともなった。3社を一つにした判断の意味は、統合したその時点だけでなく、その後に束を編み直し続ける長い過程のなかで測られるものといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

川崎重工業:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1967年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1968年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1970年会社年鑑(1971年版)半期合算
  • 1971年会社年鑑(1976年版)
  • 1972年会社年鑑(1976年版)
  • 1973年会社年鑑(1976年版)
  • 1974年会社年鑑(1976年版)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1967/10単体695162.3
1968/10単体875202.3
1970/3単体2,159622.9
1971/3単体2,461722.9
1972/3単体2,909782.7
1973/3単体3,439671.9
1974/3単体4,360922.1
参考文献

参考文献

参考

  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
  • 日本経済新聞 1968年3月19日
  • 日経産業新聞 1991年12月3日
  • 川崎重工業 有価証券報告書【沿革】
  • 川崎重工業 公式サイト「Kawasaki History」
  • 会社年鑑 1971年版(半期合算)

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