三島工場の操業維持（1962年・大王製紙の決断）1962年 | 大王製紙の決断

井川伊勢吉社長が最初に選んだのは更生法ではなく、経営陣の総退陣と一族株式の全部譲渡を条件とする伊藤忠商事の救済であった。経営権を譲渡する条件を示してなお資金の出し手が決まらなかったところに、借入負担の重さがうかがえる。原木からパルプ、紙までを自社で持つ体制は、購入パルプに依存していた時期の弱さを消す代わりに、原木価格が上がれば製造原価がそのまま上がる構造をつくった。そこへ増設分の借入金利が重なれば、販売力や製品の優劣とは別のところで資金が不足する。

原木価格が下がり始めたのは申請の1、2か月後で、新聞用紙の値上げはその秋であった。2年10か月での終結と3年7か月の繰上弁済を、経営の手際だけに帰すのは難しい。市況が反転しなければ、同じ速度で終わった保証はない。会社が自ら握っていたのは2つである。朝日・毎日・読売への納入と、止めなかった三島工場であった。更生手続はこの2つが残っていたから成り立ったと推察される。失ったものも小さくない。上場廃止から大阪証券取引所への再上場までには19年を要している。