大王製紙 三島工場の操業維持 会社更生法の適用申請と、操業を止めないままの再建手続
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1962年5月、大王製紙が会社更生法の適用を申請し、翌6月に更生手続の開始決定を受けた経営判断。原木価格の高騰と製品価格の下落に設備投資の借入金利が重なって資金繰りに窮したもので、井川伊勢吉社長は取引先の伊藤忠商事による救済協議が決裂した3日後に法的整理へ切り替えた。
- 背景
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1955年に原木からパルプ、紙までの一貫生産を整えた同社は、抄紙機とパルプ設備の増強を借入で賄っていた。1957年4月期の固定比率は199.6％、負債比率は197.0％で、増設資産の償却による内部蓄積が追いついていない。そこへ1960年秋からの原木高と製品安が重なった。
- 内容
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申請当日の夕方、井川伊勢吉社長は会社幹部と労働組合幹部に対し、管財人が来るまでの2か月間は工場を止めない方針を示した。労働組合も同調して24時間操業は途切れず、新聞社や段ボール会社は資金の援助はしないまま紙の購入を続けた。
- 含意
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1964年4月に更生計画が認可され、1965年4月に手続が終結した。開始決定から2年10か月である。1970年4月には更生債務を最終弁済期日より3年7か月繰り上げて弁済した。一方で1963年12月に上場は廃止され、大阪証券取引所への再上場は1982年11月であった。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
更生法は次善の策であった
井川伊勢吉社長が最初に選んだのは更生法ではなく、経営陣の総退陣と一族株式の全部譲渡を条件とする伊藤忠商事の救済であった。経営権を手放す条件を示してなお資金の出し手が決まらなかったところに、借入負担の重さがうかがえる。原木からパルプ、紙までを自社で持つ体制は、購入パルプに頼っていた時期の弱さを消す代わりに、原木価格が上がれば製造原価がそのまま上がる構造をつくった。そこへ増設分の借入金利が重なれば、販売力や製品の優劣とは別のところで資金は詰まる。
原木価格が下がり始めたのは申請の1、2か月後で、新聞用紙の値上げはその秋であった。2年10か月での終結と3年7か月の繰上弁済を、経営の手際だけに帰すのは難しい。市況が反転しなければ、同じ速度で終わった保証はない。会社が自ら握っていたのは2つである。朝日・毎日・読売への納入と、止めなかった三島工場であった。更生手続はこの2つが残っていたから成り立ったと推察される。失ったものも小さくない。上場廃止から大阪証券取引所への再上場までには19年を要している。
Yutaka Sugiura, 2026年8月