大王製紙の歴史
沿革
1943年に井川伊勢吉氏の製紙業を主体に四国の14事業所が合同して発足した会社が起源。
1979年にティシュー「エリエール」で家庭紙へ参入し、2007年にはP&Gから大人用紙おむつ「アテント」を譲り受けた。三島・川之江工場に生産を集約し、紙・板紙と家庭紙を二本柱とする製紙メーカーである。
創業期
1940年〜14企業の合同による大王製紙の設立と川之江工場の開設
- 井川伊勢吉氏が丸菱製紙所の経営権を譲受[1]
- 四国紙業の1号抄紙機が完成[2]
- 四国紙業など14企業の合同により大王製紙を設立[3]
- 東京出張所・大阪出張所を設置[4]
- 井川伊勢吉氏が社長に就任[5]
- 生産設備を三島工場に集約[4]
- 洋紙及びグラウンドパルプの製造設備を新設[6]
- 銅山川疎水事業への取り組みを開始[2]
- 新聞用紙市場へ本格参入[2]
- 子会社の西日本パルプを設立[6]
- 上質紙の製造販売を開始[2]
- 三島工場に未晒クラフトパルプ製造設備を新設[6]
- KP晒設備が完成、晒クラフトパルプの製造を開始[2]
- 純利益5,700万円をあげて繰越赤字を解消[7]
- 銅山川製紙から設備を買収し川之江工場を開設[4]
- 大阪証券取引所に上場[4]
- 日本初のクラフトライナーを抄造[2]
- 山林を購入して育苗造林を開始[2]
- 東京証券取引所に上場[4]
売上高営業利益率
- 売上高
- 営業利益率
大王製紙1957年10月期売上高27億円売上高営業利益率17.4%
再建期
1958年〜1962年の会社更生手続申立と更生計画による再建
- 大阪・東京両証券取引所の市場第一部に上場[4]
- 三島工場の操業維持[4]
- 名古屋出張所の開設[4]
- 三島に自家発電設備を新設[2]
- 大阪・東京両証券取引所で上場廃止[4]
- 日本証券業協会大阪地区協会の店頭登録銘柄に指定[4]
- 更生計画の認可[4]
- 会社更生手続の終結[4]
- 福岡出張所の開設[4]
- 北米チップ専用船第1号「大王丸」が就航[2]
- 村松工業地A工区の埋立に着工[2]
- 三島にDIP製造設備を新設(脱墨パルプの生産開始)[2]
- ADP、WPの古紙処理設備を新設[2]
- 新1・2号ライナー抄紙機と新3号新聞用紙抄紙機を増設[4]
- 三島新工場が竣工[2]
- エリエールゴルフクラブ(財田)がオープン[2]
- 東京出張所を東京支社に呼称変更[8]
- 三島の第3次総合排水処理設備が竣工[2]
- 新4号新聞用紙抄紙機の増設[4]
- 東京紙パルプ交易の設立[4]
売上高営業利益率
- 売上高
- 営業利益率
大王製紙1978年3月期売上高972億円売上高営業利益率n/a
安定成長期
1979年〜「エリエール」による家庭紙参入と東証市場第一部への再上場
- 日本証券業協会大阪地区協会の店頭登録銘柄に再指定[4]
- 「エリエール」で家庭紙参入[4]
- 大阪証券取引所市場第二部に再上場[4]
- 丸紅から名古屋パルプを買収[4]
- 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定[4]
- 新5号新聞用紙抄紙機の増設[4]
- 燃料転換のための大型石炭燃焼設備が完成[4]
- 東京証券取引所市場第一部に再上場[4]
- 新7号新聞用紙抄紙機の増設[4]
- 東京支社を東京本社に昇格させ二本社制へ移行[4]
- 新8号コート原紙抄紙機の増設[4]
- フォレスタル・アンチレの設立[4]
- 三島臨海工場の新設計画が完了[2]
- 新6号新聞用紙抄紙機の増設[4]
- エリエールテクセルを設立(粘着紙分野に参入)[2]
- いわき大王製紙の設立[4]
- 国内で初めて製紙スラッジを再利用した完全再生紙を発売[2]
- 名古屋パルプを吸収合併し可児工場へ改組[4]
- 米P&Gから大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受[4]
- 新10号塗工紙抄紙機の増設[4]
不祥事
2011年〜代表取締役会長への貸付金問題とウゼン・サンテルの買収
- エリエール・インターナショナル・タイランドの設立[4]
- 北越紀州製紙経由で株式取得[9]
- 連結子会社を37社から8社に変更[4]
- エリエール・インターナショナル・コリアの設立[4]
- 連結子会社を8社から19社に変更[4]
- 連結子会社を19社から43社に変更[4]
- 大王(南通)生活用品の設立[4]
- エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシアの設立[4]
- 同一事業の子会社間合併で連結子会社を35社に集約[4]
- 大王パッケージの排除措置命令受諾
- エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシアの設立[4]
- 段ボール事業の子会社間合併で連結子会社を29社に集約[4]
- 東京本社と関連部門を千代田区富士見に移転・集約[4]
- 日清紡ホールディングスから日清紡ペーパープロダクツの全株式を取得[4]
- 三浦印刷の取得[4]
- 川之江工場で衛生用紙の新マシンが稼働[4]
- 千明社を設立しSMSから印刷事業等を譲受[4]
- トルコの衛生用品メーカー、ウゼンの全株式を取得[4]
- ブラジルの衛生用品メーカー、サンテルの株式51%を取得[4]
- 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働[4]
- 川之江工場で2台目の衛生用紙マシンが稼働[4]
- 子会社5社の合併によりダイオーミウラを設立[4]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[4]
- ペット用品製造の大貴の全株式を取得[4]
- エリエール・インターナショナル・ベトナムの設立[4]
- トルコの衛生用品子会社の全株式を譲渡[4]
- 監査等委員会設置会社への移行
- 石炭ボイラー停止事業の補助金交付を決定[10]
- 北越コーポレーションと株式の譲渡・買増制限で合意[10]
- アンチレ社の持分80.2%を大王海運に譲渡[10]