大王製紙大王パッケージの排除措置命令受諾：段ボールの取引をめぐる命令を争わず、審判請求を見送った判断

2014年6月19日、連結子会社の大王パッケージが、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に係る通知書を受領した。命令の内容には大王製紙グループと公正取引委員会の間で一部見解の相違があったが、両社は命令を受け入れ、公正取引委員会に対する審判請求の申立てを行わないこととした。

支払見込額としての課徴金引当金212百万円は、命令書（案）の受領に伴い2014年3月期の特別損失へ計上されている。

命令を受けたのは、元会長への貸付金問題の後始末がなお続いていた時期にあたる。過年度の有価証券報告書等の訂正に関して東京証券取引所へ改善報告書を提出し、2012年7月と2013年1月には改善状況報告書を重ねて出していた。

2013年2月に北越紀州製紙から指摘のあった事項についても、企業統治改革委員会の委嘱を受けた二つの外部委員会が検証を行い、重要なコンプライアンス違反や投資判断に影響を及ぼす事象は確認されていない。信頼の回復を掲げていたところへ、子会社のカルテル認定が重なった。

受け入れの判断は、争う利益と信頼の回復を秤にかけたものだった。早期の信頼回復及び長期的な企業価値の向上に重きを置き、外部専門家の助言等も踏まえて慎重に検討した結果、大王製紙と大王パッケージの両社が命令を受け入れ、審判請求の申立てを行わないこととしている。

課徴金引当金は前期に積んであり、2015年3月期の連結貸借対照表では残高が消えた。同じ期の対処すべき課題は、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を筆頭に据えている。

段ボール事業の組織そのものも、この前後で組み替えられていった。2013年4月に段ボール会社・販売会社等の子会社27社を8社へ、2014年4月に印刷会社の子会社4社を1社へ集約し、2015年4月には段ボール会社4社を大王パッケージ1社に統合している。

紙・板紙事業のセグメント利益は命令を受け入れた2015年3月期に13,988百万円へ伸び、業績に命令が響いた跡はない。残ったのは、創業家の問題から続く統治の立て直しという課題であった。