日本郵船自動車船カルテルの課徴金受諾：排除措置命令を争わず131億円を納め、対応の軸を海外当局へ移した選択

2012年9月、自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日米の当局からそれぞれ調査を受けた。欧州当局からは質問状が届いている。日本の公正取引委員会は2014年3月18日、排除措置命令と課徴金納付命令を発し、課徴金の額は13,101百万円となった。

取締役会は2014年4月30日、各命令に係る審判の請求を行わないことを決議し、同年6月19日に課徴金を納めた。2014年3月期には独禁法関連引当金繰入額13,101百万円を特別損失に計上している。

グループが競争法違反の処分を受けたのは、これが初めてではない。連結子会社の郵船航空サービス（後の郵船ロジスティクス）は、国際航空貨物利用運送に係る本体運賃と燃油サーチャージをめぐり2008年4月から調査を受け、2009年3月18日に排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。

同じ時期、日本貨物航空も航空貨物輸送に関わる価格カルテル等で米国・欧州委員会・韓国の各当局の調査対象となり、2009年4月に米国司法省と罰金を支払うことに同意した。2009年3月期の独禁法関連引当金繰入額は10,246百万円である。

郵船航空サービスは2009年4月の臨時取締役会で、命令の内容には承服できないものがあるとして、公正取引委員会に審判手続の開始を請求すると決めた。審判は2010年7月2日の第6回期日で終結している。これに対し自動車船の件では、処分から1か月半で争わない道を選び、課徴金を納付した。

海外当局の調査はその後も続いた。2017年3月期には欧州当局への制裁金と豪州における罰金の支払いに伴う損失に備え、独禁法関連引当金繰入額として約195億円を特別損失に計上している。

独禁法関連の支払額は2015年3月期の24,782百万円が最も大きく、2014年6月に納めた課徴金13,101百万円はこの期に含まれる。次いで大きいのが2019年3月期の18,997百万円で、独禁法関連引当金の残高はこの期にゼロとなった。

一方、完成自動車車両等の海上輸送について主要自動車船社と共同して運賃を設定したとする集団民事訴訟は、請求金額を特定しないまま米国その他の地域で提起され、結果を合理的に予測することが困難な状態が2023年3月期まで続いている。