スペイン子会社の不適切会計と決算訂正（2012年・沖電気工業の決断）

何をなぜ決めたか：5期分の訂正による純資産262億円の減額と子会社の営業休止

概要

2012年8月、スペインの連結子会社で不適切な会計処理が発覚した。同月8日に財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象として臨時報告書を提出し、9月14日には第84期から第88期までの有価証券報告書5期分、第87期と第88期の四半期報告書6本、第85期から第88期までの内部統制報告書4期分の訂正報告書を一括して関東財務局長へ提出している。

訂正により2012年3月期の純資産額は67,524百万円から41,251百万円へ26,273百万円減少し、自己資本比率は18.0％から11.2％へ下がった。

背景

2010年10月に発表した中期経営計画のもとで、注力分野へのリソース集中と戦略的アライアンスによる成長プログラムを展開し、経営目標の達成と早期復配の実現を目指して順調に推移していた。そこへ海外連結子会社の不適切な会計処理が発覚し、ＯＫＩグループの財務基盤を大きく毀損した。訂正の影響は5期に及び、2010年3月期は3,619百万円の当期純利益が3,836百万円の当期純損失へ転じている。

内容

スペインの連結子会社は2013年3月期に営業活動を休止した。資産の処分と人員の整理に係る費用として子会社整理損4,011百万円を特別損失に計上し、販売費及び一般管理費に含まれる貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は1,114百万円から5,838百万円へ増加している。2013年3月期の連結売上高は4,558億円、営業利益135億円、当期純利益136億円まで戻ったが、安定配当実施のための基盤構築が完了していないとして期末配当は見送られた。

含意

代表取締役社長執行役員の川崎秀一氏は交代せず、翌2014年3月期も同じ役職に就任している。再発防止はグループを挙げたコンプライアンスの強化として掲げられ、内部統制システム構築の基本方針はその後、グループ各社にも内部通報規程と通報・相談窓口を置き、親会社への報告を求める方式へ改められた。普通株式の配当は2014年3月期の1株当たり3円まで再開されなかった。