日本精工ベアリングカルテルの各国制裁：国内の課徴金納付命令には審判で争い、米欧中の罰金と制裁金は早期に受け入れた対応

2011年7月26日と27日、ベアリング（軸受）製品の取引に関する独占禁止法違反の疑いで、本社と関係営業所が公正取引委員会の立入検査を受けた。2012年6月14日には公正取引委員会の刑事告発を受けた東京地方検察庁が、会社と元役員・元従業員を東京地方裁判所へ起訴している。

2013年2月、東京地方裁判所は会社に罰金3億80百万円、元役員と元従業員に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。翌3月には公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令56億25百万円を受けている。

立入検査は日本だけではなかった。2011年11月8日にドイツの販売子会社が欧州委員会の立入検査を受け、翌9日には米国子会社が取引情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領している。韓国公正取引委員会は2012年7月、シンガポール競争法委員会は2013年2月に、それぞれ現地子会社へ立入検査に入った。軸受は自動車と産業機械に共通して組み込まれる部品で、取引も調査もそのまま国境をまたいだ。

各国の処分は2013年9月から2014年8月までの1年に集中した。米国司法省とは6,820万ドルの罰金を支払う司法取引に合意し、カナダのケベック州裁判所から450万カナダドル、欧州委員会から6,240万6千ユーロ、オーストラリア連邦裁判所から300万オーストラリアドル、シンガポール競争委員会から128万6,375シンガポールドル、中国国家発展改革委員会から1億7,492万人民元の支払いを命じられている。韓国公正取引委員会は違反があったとする決定を出しながら、調査への全面的な協力を理由に是正命令・課徴金・刑事告発をいずれも免除した。

国内の課徴金納付命令に対しては2013年5月に審判請求を行ったが、2017年3月に棄却する審決を受け、審決取消訴訟を提起しないことを決めて命令が確定した。米国の集団訴訟では2016年7月に間接購入者と3,450万米ドル、2017年5月にさらに326万米ドルで和解し、英国競争審判所でPeugeot S.A.ほか18社から4億3,770万ユーロ（暫定額）を請求された訴訟も2018年3月に和解している。損害賠償に備えた引当金は2024年3月期末に取り崩された。