中期経営計画2026の下で、日本精工は欧州の構造改革と新商品の離陸に同時に取り組んでいる。欧州はポーランド工場を中心としたE&E事業の再編が中核で、生産品種の絞り込みと固定費削減を通じて黒字化を目指す。FY24では50億円、FY25では10億円の一過性費用を計上する計画で、構造改革は中計期間累計60億円の規模となる（決算説明会 FY23）。1998年に取得したポーランドのFLTイスクラ社を起源とする欧州製造拠点が、取得から25年を経て再編の主戦場になる構図であり、事業の選択と集中が地理面でも焦点になった。拡大期に買った資産を、成熟期に入ってどう組み替えるかという課題にNSKは向き合っている。

新商品側では電動油圧ブレーキシステム用ボールねじが牽引役となっており、FY24実績で前年同期比30%増の約150億円、FY26に200億円超、将来的には300億円から400億円への拡大を目指す（決算説明会 FY24）。中国地場EVメーカーとの取引拡大も続いており、eAxle向け軸受・ホイール軸受の採用が進む。一方で2025年3月期の連結営業利益は285億円（営業利益率3.6%）にとどまり、2015年3月期のピーク水準である10%には程遠い水準にある。市井社長は「精密精機や自動車の領域ではナンバーワンを目指したい。QCDの改善の連続が最終的にはシェアを決めると思います」（日経ビジネス 2024/08/26）と語り、「ステアリング事業を除いて営業利益率を8-10%に」（決算説明会 FY25-2Q）という目標を掲げた。2026年5月の次期中計発表に向けて事業構造の再設計を進めている。欧州の減量と新商品の拡販が同時並行で進んでいる段階にある。

2025年3月期、日本精工はJISに預けていたステアリング事業を買い戻す決定に至った。JIS主導の2年間の構造改革で売却時の約90億円の赤字から43億円の利益へと反転し、約150億円の利益改善を実現したことが背景にある。市井社長は「為替等の影響を除いて、体質として黒字化している」と説明し、買戻しはJISと双方合意の出口になったと述べた（決算説明会 FY24）。ただし戦略パートナー探しの方針は継続しており、カーブアウト路線そのものは維持され、完全なグループ内回帰というよりも将来の再カーブアウトを想定した戻し方となっている。2年越しのファンド預けが、ステアリング事業の体質改善という目的を果たす形で一区切りついた段階にある。

もう一つの論点は米国の関税政策にある。2025年度1Hでは鉄鋼・アルミ関税への対応として、データ開示と顧客交渉を通じた売価転嫁を進めた。2Hはコストアップ79億円に対し売価転嫁76億円の見込みで、概ね吸収できる水準と説明している。次期中計ではステアリング事業を除く営業利益率8-10%とPBR1倍超を掲げ、業界3位のポジションから資本効率の改善に軸足を移している（決算説明会 FY25-2Q）。市井社長はDX1000億円投資について「究極的な目的は、デジタル技術を活用することでビジネスのやり方を継続的に変えていく力を持つこと」（日経xTECH 2024/03/26）と位置づけた。軸受専業への回帰とDX1000億円投資が、2026年以降のNSKの姿を決める。2026年5月の次期中計発表が再定義の節目となる。