ステアリング事業の全株買戻し（2025年・日本精工の決断）

何をなぜ決めたか：いったん分社し投資ファンドへ渡した過半株式の2年での取り戻し

概要

日本精工は2023年4月にステアリング事業を子会社へ吸収分割し、同年8月に株式50.1％を投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）傘下のファンドへ譲渡して連結から外した。2年後の2025年5月12日、JISが持つ50.1％を買い取って完全子会社に戻すと発表し、同年9月1日に取得した。譲渡する判断と取り戻す判断を、同じ経営陣が2年で行った往復である。

背景

2018年3月期に売上の73％を占めた自動車事業は、2021年3月期に40億円のセグメント損失へ転じ、連結営業利益は63億円まで縮んだ。市井明俊社長は産業機械への比重移しを掲げていた。欧州の電動パワーステアリング事業の採算改善をめぐるドイツ・ティッセンクルップとの合弁交渉は、2023年春に難しいと判断されて実らなかった。

内容

分社した会社の株式50.1％をJIS傘下のファンドへ渡し、日本精工は49.9％の持分法適用会社として残った。譲渡契約には買い戻しの条項が書き込まれていた。JIS主導の2年間で、売却時に約90億円あった赤字は2024年3月期に43億円の利益へ入れ替わり、利益改善の幅は約150億円に達した。買戻価格は開示されていない。

含意

完全子会社に戻したあとも、戦略的パートナーを探して事業を切り出す方針は変わっていない。2028年度に見込むステアリング事業の営業利益率は3〜4％で、会社全体で掲げる8〜10％とは開きが残る。赤字事業を外部の手で立て直してから戻すという道筋が、次のカーブアウトの前提になっている。