日立製作所 社会イノベーション事業への集中 製造業最大の赤字を受けて上場子会社を取り込み、主力事業に集中した再建

2009年3月期に787,337百万円の当期純損失を計上した日立製作所が、川村隆氏を執行役会長兼執行役社長に迎えて構造改革に踏み切った。オートモティブシステム事業とコンシューマ事業を新設分割で切り出し、事業グループを社内カンパニーへ再編したうえで、上場子会社5社に2,556億円を投じて公開買付けを実施した。

情報通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する社会イノベーション事業に設備投資と研究開発を重点配分する、という一点へ経営資源を配分した判断である。

第140期の税引前当期純損失は289,871百万円だが、当期純損失はその2.7倍の787,337百万円に膨らんだ。法人税等が505,249百万円計上されたためである。営業外費用では長期性資産の減損が128,400百万円、持分法損失が162,205百万円に達した。

減損の内訳は、プラズマテレビ事業でガラスパネル部材を外部調達へ切り替えたことなどによるデジタルメディア・民生機器部門の57,995百万円、自動車市場の悪化による電力・産業システム部門の32,961百万円である。株主資本比率は前期の20.6％から11.2％へ低下した。

2009年7月1日、オートモティブシステム事業を日立オートモティブシステムズ、コンシューマ事業を日立コンシューマエレクトロニクスとして新設分割し、同年10月には事業グループを社内カンパニーへ再編して独立採算による迅速な運営を徹底した。

8月20日から10月8日まで上場子会社5社へ公開買付けを実施し、買付資金は2,556億円を要した。12月には公募で1,090,000,000株、第三者割当で60,000,000株を発行価額220.48円で発行し、あわせて1,000億円の転換社債型新株予約権付社債を起こした。

株主資本は2009年3月期末の1,049,951百万円から翌期末には1,284,658百万円へ戻り、株主資本比率は11.2％から14.4％になった。有利子負債は2兆8,201億円から2兆3,671億円へ4,529億円縮んでいる。連結従業員数は361,796人から2014年3月期の320,725人まで4万人減った。

事業を幅広く保有し続ける会社から、社会イノベーション事業へ資源を配分して事業を入れ替える会社への転換点にあたる。