Contact the author:contact@the-shashi.com

社会イノベーション事業への集中(2009年・日立製作所の決断)2009年 | 日立製作所の決断

更新:

何をなぜ決めたか:7,873億円の赤字を受け上場子会社5社を取り込んだ再建

概要
概要

2009年3月期に787,337百万円の当期純損失を計上した日立製作所は、同年4月に川村隆氏を代表執行役 執行役会長兼執行役社長に迎えて構造改革に着手した。オートモティブシステム事業とコンシューマ事業を新設分割で切り出し、社内の事業部門を一つの法人と擬似的に位置付けるカンパニー制を採用したうえで、上場子会社5社に2,556億円を投じて公開買付けを実施した。

日立製作所は、社会イノベーション事業の強化によって安定的かつ収益性の高い事業構造を確立することを目指し、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分する計画を掲げた。幅広い事業を並列に抱える経営から、一つの事業領域へ経営資源を集中する経営へ転じた判断である。

背景
背景

第140期の税引前当期純損失は289,871百万円だが、当期純損失はその2.7倍の787,337百万円に増加した。法人税等が505,249百万円計上されたためである。費用の内訳では長期性資産の減損が128,400百万円、持分法損失が162,205百万円に達した。

減損の内訳は、プラズマテレビ事業でガラスパネル部材を外部調達へ切り替えたことなどによるデジタルメディア・民生機器部門の57,995百万円、自動車市場の悪化による電力・産業システム部門の32,961百万円である。株主資本比率は前期の20.6%から11.2%へ低下した。

内容
内容

2009年7月1日、オートモティブシステム事業を日立オートモティブシステムズ、コンシューマ事業を日立コンシューマエレクトロニクスとして新設分割した。あわせて社内の事業部門を一つの法人と擬似的に位置付けるカンパニー制を採用し、事業ごとの収益責任を明確にした。

2009年8月20日から10月8日まで上場子会社5社へ公開買付けを実施し、買付資金は2,556億円を要した。12月には公募で1,090,000,000株、第三者割当で60,000,000株を発行価額220.48円で発行し、あわせて1,000億円の新株予約権付社債を発行した。

考察:二度目の淵から
考察

考察:二度目の淵から

川村改革の核心は、財務の穴埋めよりも、危機を契機に上場子会社という聖域を解体した点にあったと思われる。787,337百万円の赤字のうち505,249百万円は法人税等の計上であり、事業そのものの損失は税引前で289,871百万円だった。それでも上場子会社5社の公開買付けに踏み切り、収益を上げていた情報システム3社まで市場から引き上げたのは、目先の資金確保ではなく資本関係の組み替えを狙ったからだろう。

ただ、総合電機の看板を降ろすことと、次の収益源を定めることは別の課題である。公開買付けと並行して新株を11億5,000万株発行しており、既存株主は持分の希薄化を引き受けた。資本関係を本体へ寄せた分、社会イノベーション事業の収益で資本コストを上回れなければ、組み替えは財務の穴埋めにとどまる。HDD事業の売却まで3年を要したことも、事業の入れ替えが一度で済まなかったことを示している。

決断から10年以上を経た到達点は、財務の再建としては成功と言い切れる。株主資本比率は11.2%から2014年3月期の24.1%まで回復し、2011年3月期には当期純利益2,389億円で黒字に転換した。連結従業員数は4万人減少し、事業の範囲を絞り込んだうえで収益を確保した。赤字から始まった事業の選別は、この後も日立が事業を入れ替える際の基準として引き継がれている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日立製作所:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2004/3連結86,3241580.2
2005/3連結90,2705140.6
2006/3連結94,6483730.4
2007/3連結102,479-327-0.3
2008/3連結112,267-581-0.5
2009/3連結100,003-7,873-7.9
2010/3連結89,685-1,069-1.2
2011/3連結93,1582,3882.6
2012/3連結96,6583,4713.6
2013/3連結90,4101,7531.9
2014/3連結96,1622,6492.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

日立製作所:構造改革にかかった費用の推移

長期性資産の減損(百万円)事業構造改善費用(百万円)
日立製作所:構造改革にかかった費用の推移
(百万円)長期性資産の減損事業構造改善費用備考
2007年3月期9,9183,983
2008年3月期87,54918,110減損はプラズマテレビ事業で687億円。特別退職金156億円
2009年3月期128,40022,927当期純損失787,337百万円を計上した期
2010年3月期25,19625,154減損と持分法損失の減少で税引前当期純損益が635億円の利益へ転じた
2011年3月期35,1705,757
2012年3月期31,84123,097液晶ディスプレイ事業の人員規模適正化による特別退職金229億円
2013年3月期23,20930,498
2014年3月期33,79628,284
出所:日立製作所 有価証券報告書 第139〜145期(連結損益計算書 営業外費用)

日立製作所:株主資本と有利子負債の推移

株主資本(百万円)
日立製作所:株主資本と有利子負債の推移
(百万円)株主資本有利子負債備考
2005年3月期2,307,831−有利子負債は有価証券報告書が手元になく照合できていない
2006年3月期2,507,773−有利子負債は有価証券報告書が手元になく照合できていない
2007年3月期2,442,7972,687,400
2008年3月期2,170,6122,531,500
2009年3月期1,049,9512,820,100手元資金確保のためコマーシャル・ペーパー1,000億円を発行した期
2010年3月期1,284,6582,367,100公募等による株式発行で株主資本比率が11.2%から14.4%へ
2011年3月期1,439,8652,521,500会計基準変更により有利子負債へ証券化事業体の連結に伴う負債が加わった
2012年3月期1,771,7822,396,400株主資本比率18.8%。ハードディスクドライブ事業の売却対価で借入を返済
2013年3月期2,082,5602,370,000
2014年3月期2,651,2412,823,000株主資本比率24.1%。米国基準で作成された最後の期
出所:日立製作所 有価証券報告書 第139期・第140期・第145期【主要な経営指標等の推移】 / 有利子負債は第139〜145期【業績等の概要】の記載(億円単位)を百万円に換算

日立製作所:従業員数の推移

連結従業員数(人)
日立製作所:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数備考
2008年3月期347,81037,143
2009年3月期361,79637,283
2010年3月期359,74631,065会社分割により提出会社の従業員が6,218人減少した
2011年3月期361,74532,926
2012年3月期323,54032,908ハードディスクドライブ事業と液晶ディスプレイ事業を売却した期
2013年3月期326,24033,665
2014年3月期320,72533,500
2015年3月期336,67031,375
出所:日立製作所 有価証券報告書 第139〜146期【従業員の状況】
構造改革の条件

構造改革の条件

構造改革の条件
科目概要備考
日立製作所に帰属する当期純損失△787,337百万円第140期。税引前当期純損失289,871百万円に法人税等505,249百万円が重なった
長期性資産の減損128,400百万円デジタルメディア・民生機器部門57,995百万円、電力・産業システム部門32,961百万円
事業構造改善費用22,927百万円主に早期退職優遇制度による特別退職金21,517百万円
持分法損失162,205百万円第139期は計上がなく、第140期に営業外費用として発生した
株主資本比率11.2%第140期末の株主資本1,049,951百万円、総資産9,403,709百万円
連結従業員数361,796人第140期末。ほかに当連結会計年度の平均臨時従業員数42,097人
執行役会長兼執行役社長川村隆氏2009年4月就任。第140期の有価証券報告書は川村隆氏の名義で提出された
会社分割2009年7月1日日立オートモティブシステムズと日立コンシューマエレクトロニクスを新設分割で設立
社内カンパニー制の導入2009年10月事業グループを社内カンパニーに再編し、独立採算による迅速な運営を徹底
公開買付けの買付期間2009年8月20日から10月8日上場子会社であった5社を完全子会社とすることを目的として実施した
公開買付けの買付資金2,556億円非支配持分からの子会社株式の取得に伴う支出は261,113百万円
完全子会社化(公開買付け)2010年2月㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱、㈱日立システムアンドサービス
完全子会社化(株式交換)2010年4月1日㈱日立プラントテクノロジー(交換比率1.986)と日立マクセル㈱(同5.66)
公募による新株式発行1,090,000,000株発行価格230円・発行価額220.48円。2009年12月14日に資本金120,161百万円増加
第三者割当による新株式発行60,000,000株オーバーアロットメントに関連し2009年12月25日。割当先は野村證券株式会社
転換社債型新株予約権付社債100,000百万円2009年12月発行の第8回。利率0.1%、当初の転換価額は1株につき317円
出所:日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)・第141期(2010年3月期)・第142期(2011年3月期)【沿革】【従業員の状況】【対処すべき課題】【事業等のリスク】【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】及び連結財務諸表注記
参考文献

参考文献

参考

  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】/第141期(2010年3月期)【役員の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】【経営上の重要な契約等】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)連結財務諸表
  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)連結財務諸表注記
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】【研究開発活動】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【株式の総数等】【財政状態】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【沿革】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【役員の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【株式の総数等】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【研究開発活動】
  • 日立製作所 公式サイト 沿革
  • 日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【沿革】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第145期(2014年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第139〜145期(連結損益計算書 営業外費用)
  • 日立製作所 有価証券報告書 第139期・第140期・第145期【主要な経営指標等の推移】
  • 有利子負債は第139〜145期【業績等の概要】の記載(億円単位)を百万円に換算
  • 日立製作所 有価証券報告書 第139〜146期【従業員の状況】
  • 日立製作所 有価証券報告書「第140期(2009年3月期)【対処すべき課題】【従業員の状況】及び連結財務諸表注記」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】及び連結財務諸表注記」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第142期(2011年3月期)【沿革】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第146期(2015年3月期)連結財務諸表注記「作成の基礎」」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

日立製作所の決断

日立製作所を調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー