委員会等設置会社へ移行（2004年・日本精工の決断）

何をなぜ決めたか：2期連続の最終赤字を受けた、経営の監督と執行を分離する統治機構への移行

概要

2004年4月、日本精工は委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行した。前々期にあたる2002年3月期に176億円の当期純損失、翌2003年3月期にも26億円の損失を計上した直後の機関設計の変更で、指名・監査・報酬の3委員会を設置し、役員の指名と報酬の決定を社外取締役が加わる委員会に移した。日本の製造業としては早い時期の移行であった。

背景

2002年3月期の連結売上高は4,809億円で前期から522億円減少し、当期純損失は176億円に達した。翌2003年3月期も26億円の損失で2期連続の赤字となった。会社は1990年代後半から工場閉鎖と人員削減を進め、従業員は2002年3月期の22,337人から翌期に20,351人へ減少していた。

内容

移行の前に、1999年に執行役員制度と任意の報酬委員会、2003年に任意の監査委員会を設置していた。2004年の移行では任意の指名委員会も加え、会社法上の指名・監査・報酬の3委員会を設置した。前年には翌年の移行をにらんで社外取締役を増員し、ソニー銀行会長と公認会計士が新たに就任している。

含意

移行の翌2005年3月期は経常利益331億円、当期純利益223億円へ回復し、2008年3月期には売上高7,720億円・営業利益693億円を記録した。一方、2011年には軸受の価格カルテルで公正取引委員会の立入検査を受けた。執行と監督を分ける機関設計が、現場の取引慣行まで届くかどうかは別の問題として残った。