NTNとの経営統合（2026年・日本精工の決断）

何をなぜ決めたか：共同持株会社の設立による同業との一体化

概要

2026年5月12日、ベアリング（軸受）で国内シェアトップの日本精工は、同業のNTNと経営統合の基本合意書を締結したと発表した。共同持株会社を株式移転で設立し、両社がその傘下に入る。国内外の競争法審査を経て、2027年6月の株主総会で承認を得たのち、同年10月に持株会社の上場を目指す。統合比率は今後の最終契約で詰める。本稿の時点で統合はまだ完了していない。

背景

日本精工は1916年設立、NTNは1918年設立で、100年にわたり国内市場で競い合ってきた。1999年に業務提携、2002年に大型軸受の合弁に着手したが、2012年のベアリング価格カルテルで巨額の課徴金処分を受けて距離が離れていた。近年はEVシフトによる部品点数の削減、中国勢の台頭、原材料高が業界に逆風として吹き、両社とも構造改革を続けていた。

内容

共同株式移転で持株会社を設立し、両社はその完全子会社となって上場を廃止する。持株会社は指名委員会等設置会社とし、取締役会長はNTNが、代表執行役社長CEOは日本精工が指名する。社外取締役は日本精工提案の3名とNTN提案の2名の計5名で構成する。株式移転比率と持株会社の商号は未定で、基本合意書の締結から6か月以内を目途とする最終契約書で定める。

含意

決めたのは統合の枠組みまでで、株式移転比率も持株会社の商号も未定のまま残った。最終契約書は基本合意書の締結から6か月以内を目途とし、国内外の競争法への対応と2027年6月の株主総会の承認を経なければ統合は成立しない。持株会社の機能は設立時は必要最小限にとどめ、両社は事業会社として経営の自律性と機動性を保って事業を担う。100年競い合った両社を一つの資本の下に置く枠組みが収益力の立て直しに結びつくかは、本稿の時点で決着していない。