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市井明俊 日本精工・社長現任

  • 新中期経営計画「MTP2026」(FY22〜26)を始動させ、ステアリング事業の構造改革と提携・M&Aを2本柱に据えた事業構造転換を主導した経営者である。
    • 2022年に新中計「MTP2026」を発表(FY26営業利益率4%目標)、欧州・E&E事業を中心とした構造改革を計画どおり進捗し、FY25に構造改革費用65億円を計上
    • ティッセンクルップ社との合弁協議中止後、JIS(ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ)との合弁契約を2023年に締結、ステアリング事業を新会社へ移管し非継続事業へ分類
  • 配当方針にDOEを導入し政策保有株式縮減と機動的自己株式取得を組み合わせた、財務規律重視の資本政策を打ち出した。
    • 配当方針にDOE2.5%下限を採用(配当性向30〜50%と併用)、年間配当を25→30→34円へ段階的に増配
    • 2023年に自己株式217億円を取得し51百万株を消却、政策保有株式の継続縮減(みなし保有株式含む)と買収防衛策の廃止を実行

市井明俊氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2020年度2021年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間4在任中
出自日本精工1986-04入社
社長就任前年齢581963年生まれ
直近時年齢62+4歳
社長就任前売上7,476億円FY20
直近時売上7,967億円FY24
売上CAGR+1.6%4年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率0.9%FY20
直近時売上高営業利益率3.6%FY24
在任平均売上高営業利益率4.0%4年平均
社長就任前時価総額6,257億円2021年3月末時点
直近時時価総額3,190億円2025年3月末時点
時価総額変化率-49.0%▲3,067億円
  1. 日本精工入社

  2. 日本精工自動車事業本部自動車軸受本部副本部長

  3. 日本精工インド総支配人

  4. 日本精工執行役 経営企画本部副本部長

  5. 日本精工経営企画本部長 アジア担当

  6. 日本精工執行役常務

  7. 日本精工取締役(現)

  8. 日本精工IR室副担当

  9. 日本精工代表執行役専務 社長補佐 管理担当IR室担当 / 日本精工代表執行役専務 管理担当 IR室担当

  10. 日本精工報酬委員会委員

  11. 日本精工欧米担当

  12. 日本精工代表執行役社長・CEO(現)

  13. 日本精工指名委員会委員(現)

市井明俊氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

市井明俊氏の主な施策在任中の該当 6 件

年月カテゴリ出来事
2021/6社長交代

市井明俊が11代社長に就任

内山俊弘からの交代

2023/4構造改革

ステアリング事業をADTechに吸収分割、NSKステアリング&コントロール社に改称

JIS(ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業組合)とのJV化に向けた準備

2023/8組織再編

NSKステアリング&コントロール社を持分法適用会社へ移行

JISとのJV化が完了、連結子会社から外れた。2022年にTKとの交渉が破談した後の選択肢

2024/3

電動油圧ブレーキ用ボールねじが新規収益柱として成立

FY23に約150億円の売上高を確認

2024/9合弁設立

ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡

インドでの27年間のステアリング合弁を終了

2025/4構造改革

JISに持分移管していたステアリング事業を買い戻し、再連結子会社化

黒字化後の買戻し。カーブアウト方針は維持

市井明俊氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画2026(FY22〜26)の進捗を報告。欧州・E&E事業を中心とした構造改革は計画どおりに進捗、構造改革費用65億円を計上。配当方針はDOE2.5%下限を維持し、ステアリング事業の合弁会社JIS化後の体質改善を継続。為替前提は対前年円高の1USD135円。

決算説明会

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2025/dif202503q4.pdf
FY24配当方針にDOEを採用し配当性向30〜50%に加えDOE2.5%を下限として導入、年間配当を30→34円へ増配。ステアリング事業をJISとの合弁会社化し非継続事業へ分類、政策保有株式を大幅縮減し自己株式217億円を取得・51百万株を消却。

決算説明会

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2024/dif202403q4.pdf
FY23ティッセンクルップ社との合弁協議を中止し、JIS(ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ)との合弁契約を締結。ステアリング事業を新会社へ移管し構造改革を加速。買収防衛策を廃止、政策保有株式の縮減とみなし保有株式の一部売却を実施。

決算説明会

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2023/dif202303q4.pdf
FY22新中期経営計画「MTP2026」(FY22〜26)を発表。ステアリング事業の構造改革推進と提携・M&Aを2本柱に据え、FY23後半の黒字化・FY26利益率4%を目標に設定。第6次中計(FY19〜21)の振り返りを公表し、機動的な資本政策を継続方針。

決算説明会

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2022/dif202203q4.pdf

ファクトシート

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画2026の進捗データブック。欧州構造改革とE&E事業再編の進捗、ステアリング事業合弁化後のセグメント区分変更、政策保有株式縮減・退職給付信託からの返還金を整理。FY25通期の構造改革費用65億円計上を反映した数値開示。

ファクトシート

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2025/dif202503q4fb.pdf
FY24中期経営計画2026の3年目データブック。JISとのステアリング合弁化(2023年8月設立)を反映した連結セグメント区分の変更、自己株式取得・消却の進捗、DOE2.5%下限を採用した新配当方針の財務データを整理。

ファクトシート

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2024/dif202403q4fb.pdf
FY23MTP2026始動2年目のデータブック。ステアリング事業の構造改革進捗、JIS合弁化に向けた契約締結内容、政策保有株式の縮減実績を網羅。産業機械・自動車事業の収益構造とFY26目標達成に向けた施策進捗を体系化。

ファクトシート

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/financial_announcement/2023/dif202303q4fb.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画2026の経営課題進捗と長期視点を一体で説明。欧州構造改革のもう一段の費用織り込み、JIS合弁化後のステアリング事業買戻し方針、DOE2.5%下限・配当性向30〜50%・自己株式取得を組み合わせた株主還元策、政策保有株式の原則保有しない方針を明示。

統合報告書

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/nsk_report/NSK2025_web_A3.pdf
FY24MTP2026の3年目進捗を整理した統合報告書。JISとのステアリング合弁設立、政策保有株式縮減、自己株式取得・消却、DOE採用に至る資本政策の体系化を解説。産業機械・自動車事業のセグメント収益改善と構造改革費用計上の方針を投資家向けに提示。

統合報告書

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/nsk_report/NSK2024_web_A3.pdf
FY23新中期経営計画「MTP2026」の全体像と長期戦略を提示した統合報告書。ステアリング事業構造改革と提携・M&A、サステナビリティ重点課題、ガバナンス強化を主軸に、第6次中計振り返りとPost2026を見据えた経営資源強化の方向性を整理。

統合報告書

https://www.nsk.com/content/dam/nsk/jp/ja/company/investors/library/pdf/nsk_report/NSK2023_web_A3.pdf