トップダウン経営への転換（1995年・キッコーマンの決断）

米国流を持ち込んだ、意思決定の様式そのものの刷新

概要

1995年2月に社長へ就任したキッコーマンの茂木友三郎氏が、米国での経営経験をもとに、同族色の強い老舗の意思決定を米国流のトップダウン型へ改めた経営体制の判断。商品別の責任者を定め、社長室を拡充し、情報を社長に集めて直接指示を出す運営に切り替えた。

背景

キッコーマンは創業八家に連なる同族色の強い老舗で、意思決定はスピードとは縁遠かった。主力のしょうゆはプライベートブランド（PB）に侵食され、業績は減収益の見込みで、周辺商品の育成や海外拠点の増強など課題が山積していた。

内容

"攻めの経営"を掲げた茂木友三郎社長の狙いは、決める速さをそのまま競争力にすることだった。米コロンビア大学で経営学を学び、同社の米国進出を率いた人物である。社長に就くとすぐ商品ごとに責任者を置き、社長室の人員を厚くした。情報は自分の手元に集め、指示は自ら直接出し、その際にはいつまでにやるかを必ず示した。

含意

前社長の急逝で就任が早まったなかで、老舗の運営様式そのものに手を入れた判断であった。この体制づくりは、翌1996年のプロダクト・マネジャー制と"攻め"への方針転換の前段にあたり、同族企業の統治を実力本位へ組み替える流れの入り口をなしたとみられる。