ミノルタハネウェルとの特許和解：陪審評決を受けて控訴を見送り、1億2,750万ドルを支払う決着
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- 概要
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1992年3月3日、ミノルタカメラは米ハネウェルとの自動焦点（AF）技術をめぐる特許訴訟で、控訴せず1億2,750万ドル（約165億円）を支払う和解に応じた。前月の陪審評決が命じた9,635万ドルの1.3倍にあたる金額で、取り決めどおり3月23日に全額を支払った。
- 背景
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ハネウェルはAF方式の一眼レフを生産するメーカーのほとんどを訴えると表明し、その手始めとして1987年、当時米国でシェア首位だったミノルタカメラをニュージャージー連邦地裁に提訴した。ミノルタ側は発売前から相手の特許を把握していたが、内容が概念的すぎて抵触しないと考えていた。
- 内容
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1992年2月7日（現地時間）の陪審評決は、AF技術で8,500万ドル、オートフラッシュ技術で1,135万ドルの支払いを命じた。田嶋英雄社長は控訴の勝算を最高35%とみて、判決までの2〜3年と保証金の供託、販売差し止めが複写機事業にまで及ぶ危険を避けるために和解を選び、侵害とされた特許の全世界ライセンスを取り付けた。
- 含意
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訴訟費用だけで43億円がかかり、1991年度は特別損失176億円、連結最終赤字361億円を計上した。1993年に全社員が一時帰休し、同年4月には創業家の田嶋英雄社長が会長へ退いた。1987年の提訴直後にハネウェルが示した和解額は2,000万〜3,000万ドルであった。
負けを認めるのが遅れたことのコスト
1987年にハネウェルが示した和解額は2,000万〜3,000万ドルで、5年後に払った1億2,750万ドルの4分の1にも満たない。それでも、争う判断を後知恵で責めるのは難しい。相談した米国の特許専門弁護士は侵害していないと答え、最悪でも賠償は500万ドル前後という見立てを添えていた。誤算があったのは特許の中身の読みではなく、その中身を争う場所の読みであった。裁判官ではなく陪審が判断する土俵で、概念的すぎるという反論は通らなかった。
ただ、負けを認めるまでの5年間に訴訟費用は43億円に達し、争うための組織のほうが先に崩れていた。法律事務所を何度も替え、40人近い弁護士を抱えながら5、6人の相手に及ばなかったという指摘は、個々の能力ではなく指揮系統の問題を指している。いったん負けを認めたあとの動きは速く、控訴を捨てて全世界ライセンスまで取り付けた1992年3月の判断は、勝算35%という数字を正面から受け止めている。高くついたのは和解金よりも、そこに至るまでの時間であった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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