ハネウェルとの特許和解（1992年・ミノルタの決断）

何をなぜ決めたか：陪審評決を受けて控訴を見送り、1億2,750万ドルを支払う決着

概要

1992年3月3日（現地時間）、ミノルタカメラは米ハネウェルからAF（自動焦点）技術などについて特許訴訟を起こされていたが、判事の助言に沿った和解に応じ、1億2,750万ドル（約165億円）を払って決着させる方針を選んだ。前月の陪審評決が命じた9,635万ドルの1.3倍にあたる額で、取り決めどおり3月23日に全額を支払った。裁判で争われたのは米国内の販売に限られていたが、和解には侵害とされた特許の全世界でのライセンス取得を付け加えた。

背景

ハネウェルは、AF式の一眼レフをつくるメーカーの大半を提訴すると発表し、最初の相手として、1987年当時に米国でシェア首位だったミノルタカメラを訴えた。舞台はニュージャージー連邦地裁である。ミノルタカメラは発売前からハネウェルの特許の存在を知っていたが、内容があまりに概念的なため抵触しないと考えていた。提訴の直後に意見を求めた米国の特許専門の弁護士も、侵害はないとの見方で、賠償額は多くても500万ドル前後と見積もっていた。

内容

1992年2月7日（現地時間）の陪審評決は、AF一眼レフ「αシリーズ」によるAF技術の特許侵害で8,500万ドル、コンパクトカメラのオートフラッシュ技術で1,135万ドル、合計9,635万ドルの支払いを命じた。田嶋英雄社長は控訴について『弁護士の話を総合すると控訴して勝つ見込みは最高35%しかない』と見積もった。

控訴した場合、判決が出るまでに2〜3年を要し、その間は一審が命じた賠償額に相当する金額を、保証金の形で裁判所へ納めておく必要がある。判決では評決を上回る1億5,000万ドルの支払いと、米国内での販売差し止めを命じられるおそれもあった。商品が止まれば信用が傷つき、複写機など他の商売にも響く。

含意

訴訟費用は弁護士費用などで43億円に達した。ミノルタ側は最も多い時で40人近い弁護士を抱えたが、ハネウェル側は5人から6人で戦った。1991年度は176億円の特別損失を計上し、連結の最終赤字は361億円に拡大した。

1993年には全社員が一時帰休するまでに追い込まれ、同年4月に田嶋英雄社長は会長に退き、米国販売子会社の社長だった金谷宰氏が後を継いだ。1987年の提訴後にハネウェルが示した和解額は2,000万〜3,000万ドルで、実際に払った額の4分の1以下であった。