ミノルタオートフォーカス一眼レフ「α-7000」の発売と、通常の4倍にあたる初回投入

1985年3月期のミノルタカメラは単体で1504億円を売り上げ、そのうち複写機が688億円と46%を占めていた。祖業のカメラは404億円で27%にとどまり、交換レンズ131億円を加えても事務機系には届かない。しかも国内の一眼レフ市場に限れば、同社のシェアは1桁しかなかった。カメラの社名を掲げながら、売上の最大の稼ぎ手はすでに複写機であった^[1][2]。

一眼レフそのものが伸びる商品とは見られていなかった。日経ビジネスは当時の市場を「成熟したと言われ続けてきた」と書き、多くのメーカーが成熟や個性化という言葉を、消費者の望む商品を作れない言い訳にしていると指摘している。ミノルタは事務機を含めた輸出が売上の8割を占め、海外の需要が細れば業績がそのまま痩せる構成であった。成熟という前提を受け入れるかどうかが、カメラ事業の分かれ目であった^[3][4]。

創業者の田嶋一雄社長は1981年末の取材で、自社の一貫した方針を光学技術による独自商品に置いてきたと語っている。付加価値の高い光学技術に惹かれて1928年に事業を始めた、という述懐である。当時の同社が家庭用VTRへの参入を見送り、事務機に技術を絞り込んでいたのも同じ考えに沿う判断であった。田嶋一雄社長は、他社に追随して乱売合戦に巻き込まれることを警戒していた^[5][6]。

田嶋一雄社長はこの取材の場で引退を表明し、後継に長男の田嶋英雄副社長を指名した。創業から53年にわたって社長を務めた人物からの交代であり、α-7000の先行生産が始まる3年前にあたる。決断の要諦について田嶋一雄社長は、社内の意見をよく聞いたうえで自ら熟慮する時間を持つこと、そして最終決断が早すぎても遅すぎてもいけないことを挙げていた^[7][8]。

1985年2月下旬、ミノルタカメラはオートフォーカス一眼レフ「α-7000」を発売した。東京と大阪で開いた一般ユーザー向けの発表会はいずれも超満員となる。同社は発売の2カ月以上前、1984年12月から生産を始めて製品をため込み、一眼レフとして通常の4倍にあたる1万台を初回に店頭へ送り込んだ。売れるかどうかが分かる前に4倍を作る、という物量の賭けであった^[9][10]。

それでも足りなかった。発売直後から注文が殺到して品切れの店が続出したため、同社は4月から月産3万台の生産ラインを休日・夜間返上で4万台体制へ引き上げている。6月下旬になっても、カメラ店に予約して2〜3週間待たなければ手に入らない状態が続いた。久保田勇カメラ事業企画部長の言う「たっぷり製品をため込んで」という備えは、2カ月ももたずに底を突いた^[11]。

ミノルタが想定していた買い手は、米国でヤッピーと呼ばれた20代後半から30代前半の、学歴も収入もある中の上のサラリーマン層であった。ところが発表会の会場を埋めた客の相当部分は、白髪頭や少々ハゲかかった中年とお年寄りであった。同社幹部は「エレクトロニクスを駆使したカメラだから若い人がもっと集まってくるかと思ったのに…」と、新製品の前途に一抹の不安を抱いた^[12][13]。

その懸念は1週間もしないうちに消えた。久保田勇部長は、最初の2カ月間の購入客の中心が明らかに50代、60代の男性であったと語っている。5年、10年前に一眼レフを愛好しながら、加齢による視力の低下できれいな写真が撮れなくなっていた層であり、ピント合わせの要らないカメラのためなら10数万円の出費をためらわなかった。狙いを外したというより、同社自身が「忘れられていたマーケット」と呼ぶ需要を掘り当てた結果であった^[14][15]。

国内一眼レフ市場で1桁だったミノルタのシェアは、発売以来20〜25%へ跳ね上がった。同社は標準レンズとストロボを付けた1台の平均小売価格を約15万円と置き、海外輸出分を含めて年間ほぼ50万台、金額で750億円が売れると踏んでいる。1986年3月期の経常利益は前年度比7割近い増加となる122億円、純利益は110億円で、いずれも当時の最高記録となった^[16][17]。

勢いは数年続いた。1989年の一眼レフ国内出荷は前年比26.8%増の81万9000台に伸び、ミノルタは約3割のシェアでキヤノンから首位を奪い返している。田嶋英雄社長は1990年の取材で、国内で販売する一眼レフのAF化比率が90%を超えたと語った。経営企画を担当した和田藤朗専務は後年、この時期を「10万円以上のカメラが作る端から売れていき，注文に生産が追い付かない。海外向けは，ジャンボ機をチャーターして運んだものだった」と振り返っている^[18][19]。

発売の半年後に為替が動いた。1ドル245円から一時125円までの円高で内外価格差が広がり、海外へ出した安値品が大量に国内へ流れ込む。他社の追随商品との競合もあって国内価格も崩れ、ミノルタは1986年度と1987年度に連続して大幅な減益となった。輸出比率が約80%、しかもカメラ売上の半分が米国向けという構成が、為替の振れをそのまま損益へ通していた^[20][21]。

もう一つの誤算は商品構成に出た。国内生産額で一眼レフがコンパクトカメラに抜かれたのは1988年で、1991年には一眼レフ2500億円が横ばいのまま、コンパクトが2989億円へ10.8%伸びている。それでもミノルタはカメラ事業への投資の約60%を一眼レフに向け続けた。1992年3月期は26年ぶりの赤字となり、同年3月にはハネウェルとの特許訴訟も和解金の支払いで決着している^[22][23]。