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構造改革と社長の引責辞任|1994年・三菱電機の決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑

何をなぜ決めたか:長く3位にとどまった地位からの脱却を掲げた改革と、半導体投資の誤算

概要
概要

1992年に三菱電機で初のハイテク分野出身社長となった北岡隆氏が、GEのジャック・ウェルチ氏流の選択と集中を掲げ、9事業本部への再編・権限委譲、本社人員の毎年削減、社内公募制の導入に着手した構造改革。しかし自らの出身分野である半導体のDRAM投資が裏目に出て、1998年3月期に連結最終赤字へ転落し、北岡隆氏は改革の途上で引責辞任した。

背景
背景

日立製作所・東芝に次ぐ"万年3位"で、三菱グループの固定客に支えられて業績の振幅が小さく、『最も変化に縁遠い大企業の1つ』と評された保守的な社風があった。とりわけ情報通信システム・電子デバイス部門の弱さが構造的な課題となっていた。

内容
内容

事業本部長が決裁できる投資枠を1億円から5億円へ広げ、6事業本部を9事業本部へ再編して権限を委譲した。本社人員を毎年10%削減し、日立・東芝に先んじて成果主義と社内公募制を導入した。ただし"漢方薬方式"で急進を避け、雇用は守るという立場をとった。

考察:得意分野でつまずいた改革者
考察

考察:得意分野でつまずいた改革者

この判断で際立つのは、方向は正しくとも、それを支える足場が伴わなかったことである。万年3位に安住した社風を選択と集中で変えるという発想は、後年の三菱電機の経営方針をおよそ先取りしていた。ただ、北岡隆社長は学閥や派閥をつくらない主義から自らの腹心を持たず、改革を自身の指導力だけで押し進めた。改革者が孤立しやすい構図のなかで、最後は自らの出身分野である半導体で足をすくわれた点に、この決断の苦さがうかがえる。

皮肉なのは、雇用を守るという当時の枠が、かえって挫折を早めた面である。北岡隆社長はのちに、赤字の海外工場の整理を早く進めていればと悔やんだが、雇用への配慮からその決断を先送りしていた。守るべきものを守ろうとする経営が、危機の場面では動きの鈍さにも転じる——三菱電機がこの矛盾に正面から向き合うのは、選択と集中がさらに徹底される後年を待つことになる。北岡改革は、その長い過程の入口に置かれた試みであったのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱電機:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1992/3連結33,4331,0843.2
1993/3連結32,6037962.4
1994/3連結31,0547152.3
1995/3連結32,5099112.8
1996/3連結35,1141,2853.7
1997/3連結37,2526791.8
1998/3連結38,013-525-1.4
1999/3連結37,941-1,138-3.0
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1994年3月21日号
  • 日経ビジネス 1994年7月11日号
  • 日経ビジネス 1998年4月6日号
  • 日経ビジネス 1998年8月17日号
  • 三菱電機 会社年鑑(連結業績)

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