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委員会等設置会社へ移行(2003年・HOYAの決断)2003年 | HOYAの決断

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何をなぜ決めたか:社外取締役5名が取締役会の過半数

概要
概要

2003年6月の定時株主総会で定款を変更し、HOYAは委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行した。 移行と同時に社外取締役が2名増加して5名となり、取締役会の過半数を社外取締役が占める、国内の上場企業では初めての体制となった。 取締役会が執行役へ決定権限を大幅に委譲し、執行役が業務を執行する一方で、指名・報酬・監査の三委員会が監督機能を担う。

三委員会はいずれも5名の社外取締役だけで構成され、すべての社外取締役がすべての委員会に参加した。 指名委員会は取締役だけでなく執行役の選任・解任案も決定し、報酬委員会は取締役と執行役の報酬を決定する。 取締役会が選任した執行役3名はいずれも社内取締役が兼任し、2000年6月から代表取締役社長を務めていた鈴木洋氏が取締役兼代表執行役最高経営責任者に就任した。

背景
背景

取締役の人数は、取締役会の形骸化を防ぐ目的で1989年から段階的に削減されてきた。 執行役員制度は採用せず、事業部制・カンパニー制の組織のなかで経営と業務執行の分離が進められた。 1995年からは社外取締役が経営の監督・助言に加わり、2001年には社外3名・社内3名の計6名と過去最小になった。 この時点で社外取締役を中心とする任意の報酬委員会と指名委員会が置かれ、移行以前から同様の体制が構築されていた。

移行の直前にあたる2003年3月期の連結売上高は2,462億円で前期比4.7%増加した一方、当期純利益は200億円と前期比15.6%減少した。 2003年4月の決算短信は、企業は株主価値を最大化するように経営されるべきだとする考え方を示したうえで、経営監督と業務執行の分離を目的に委員会等設置会社への移行を予定していると開示した。 社外取締役のみで構成する任意の委員会の機能は、移行後も継続する予定とされた。

内容
内容

取締役会は執行役へ決定権限を大幅に委譲し、執行役が業績向上を目的として迅速かつ効率的な経営を行う。 その一方で、外部から招聘した社外取締役の公正な判断のもと、指名・報酬・監査の三委員会が監督機能を強化する。 監査委員会は会計監査人から報告と説明を受けて財務諸表等を検証し、内部統制システムを監視・検証する。

移行にあたっては創立以来初めての女性取締役が誕生し、女性の視点からの助言も期待された。 監査機能を補佐する組織として監査委員会事務局が置かれ、専従の社員3名が従事した。 同じ2003年には、行動基準に違反する行為の早期発見を目的として、内部通報・相談の組織であるHOYAヘルプラインを設けた。

考察:株主価値を、統治のかたちにした会社
考察

考察:株主価値を、統治のかたちにした会社

HOYAが委員会等設置会社を選んだのは、株主価値の最大化を掲げる経営を、取締役会の構成で裏づけるためだった。1989年からの取締役の削減、1995年の社外取締役の招聘、2001年の任意の二委員会の設置と、監督と執行の分離は段階的に進んでいた。移行は、すでにあった体制に法定の権限を与え、執行役の選任・解任案と報酬を社外取締役だけの委員会が決める体制を確定させる選択だった。

ただ、監督と執行を分けた体制でも、執行役3名は全員が社内取締役の兼任で、執行を率いる鈴木洋氏は取締役として取締役会にも席を持ち続けた。社外取締役は事業や業界への精通を選任の条件とされておらず、事業の中身に関わる判断の材料は、執行役から取締役会へ上がる報告に依存する。監督が実際に働くかどうかは、社外取締役が受け取る情報の質と量にかかる体制であり、移行はその前提を制度の外に残した。

移行直後の期に当期純利益は395億円とほぼ倍増し、その後も連結売上高は増加を続けた。体制の面では、鈴木洋氏の執行役退任を経て、2022年3月期末の社内の取締役は1名となり、社外取締役が取締役会の大半を占める構成は移行時よりも一段と強まった。移行から変わらずに残ったのは、執行役の選任と報酬を社外取締役中心の委員会が決める仕組みであり、トップの交代もこの仕組みのもとで行われた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

HOYA:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1998/3連結1,9341236.4
1999/3連結2,0121788.8
2000/3連結2,01120710.3
2001/3連結2,3682189.2
2002/3連結2,35223710.1
2003/3連結2,4622008.1
2004/3連結2,71439514.6
2005/3連結3,08264120.8
2006/3連結3,44275622.0
2007/3連結3,90183421.4
2008/3連結4,81681717.0

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

HOYA:売上高と当期純利益の推移

売上高(百万円)当期純利益率(%)
HOYA:売上高と当期純利益の推移
(百万円)売上高当期純利益備考
2002年3月期235,26523,740
2003年3月期246,29320,037厚生年金基金の解散に伴う補填額と早期退職者への退職加算金を特別損失に計上
2004年3月期271,44339,5482003年6月に委員会等設置会社へ移行した期
2005年3月期308,17264,135
2006年3月期344,22875,620
2007年3月期390,09383,391
2008年3月期481,63181,725ペンタックスとの統合により売上高が増加した期
2009年3月期454,19425,109リーマンショック後の需要減で減収減益
出所:HOYA 有価証券報告書 第68期・第72期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)
移行の条件

移行の条件

移行の条件
科目概要備考
移行の決議2003年6月の定時株主総会定款を変更して委員会等設置会社へ移行した
移行の目的三委員会による監督機能の強化取締役会が執行役へ決定権限を大幅に委譲し、迅速かつ効率的な経営を行うこと
取締役会の構成社外取締役5名が過半数移行と同時に社外が2名増加して5名に。国内上場企業では初めての体制となった
三委員会の構成いずれも5名の社外取締役のみ指名・報酬・監査のすべての委員会に、すべての社外取締役が委員として参加する
指名委員会の権限取締役と執行役の選任・解任案執行役の人事も、社外取締役だけで構成する委員会が決める
執行役3名いずれも社内取締役が兼任。代表執行役CEOは鈴木洋氏
移行前の体制取締役6名・うち社外3名2001年に社外が3名へ増加し、任意の報酬委員会と指名委員会を設置していた
社外取締役制度の導入1995年社内の序列や人間関係にとらわれず声をあげられるようにするため
取締役会の開催2月と8月を除いて毎月社外取締役が執行役の業務執行を監視する場として置かれている
委員会の事務局監査委員会に専従3名報酬委員会と指名委員会は人事関連業務の担当部門の社員が各1名で兼任
出所:HOYA 有価証券報告書 第68期(2006年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】 / HOYA REPORT 2004「役員」
参考文献

参考文献

参考

  • HOYA 有価証券報告書 第68期(2006年3月期)【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況】
  • HOYA 決算短信 2003年3月期(2003年4月)
  • HOYA REPORT 2003「株主のみなさまへ」(代表執行役 最高経営責任者 鈴木洋)
  • HOYA 有価証券報告書 第68期(2006年3月期)【役員の状況】
  • HOYA 有価証券報告書 第87期(2025年3月期)【沿革】
  • HOYA 有価証券報告書 第68期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
  • HOYA 有価証券報告書 第68期・第72期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)
  • HOYA 有価証券報告書「第68期(2006年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】」
  • HOYA アニュアルレポート「HOYA REPORT 2003「株主のみなさまへ」」
  • HOYA アニュアルレポート「HOYA REPORT 2004「コーポレートガバナンス」「役員」」
  • HOYA 有価証券報告書「第72期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】」

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