HOYA 米国型ガバナンスへ移行 ROEを軸に据えた経営への切り替えと統治構造の再構築

2003年6月の定時株主総会で定款を変更し、HOYAは委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移った。移行と同時に社外取締役が2名増えて5名となり、取締役会の過半数を社外が占める、国内の上場企業では初めての体制となった。指名・報酬・監査の三委員会はいずれも5名の社外取締役だけで構成され、執行役の選任・解任案も社外だけの委員会が決める形になった。

取締役の人数は1989年から段階的に減らされてきた。1995年からは社外取締役が加わり、2001年には社外3名・社内3名の計6名と過去最小になる。この時点で任意の報酬委員会と指名委員会が置かれており、委員会等設置会社への移行以前から同じ体制が築かれていた。執行役員制度は採らず、事業部制・カンパニー制という組織のなかで経営と業務執行の分離が進められていた。

取締役会が執行役へ決定権限を大幅に委譲し、執行役は業績向上を目的として迅速かつ効率的な経営を行う。その一方で、外部から招いた社外取締役の公正な判断のもと、三委員会が監督にあたる。鈴木洋CEOが移行にあたって掲げたのは、 『外部から招聘した有識者による公正な判断のもと監督機能が強化される経営体制の構築が、顧客や株主のみなさまのご期待に対して必要不可欠なものと考え』 という理由だった。

選任された執行役3名はいずれも社内取締役が兼任し、代表執行役CEOには鈴木洋氏が就任した。創立以来初の女性取締役も、この移行で誕生している。

取締役会は2月と8月を除いて毎月開かれ、社外取締役が執行役の業務執行を監視する。監査委員会には専従3名の事務局が置かれた。移行の期にあたる2004年3月期は売上高2,714億円・当期純利益395億円で、純利益は前期の200億円から倍近くへ伸びた。以後、2008年3月期まで増収が続く。資本効率を掲げる経営を、監督の仕組みの側から支える体制が整った。